| 放送通信委員会は、ニュース専門チャンネルYTNの民営化を承認しました。YTNは、「韓国のメディア史上、前例がない」として反発しています。 放送通信委員会は7日、建設などを中心とした中堅企業、ユジングループによるYTNの筆頭株主としての申請を承認しました。 韓国では、新聞や放送局など、メディア企業については、株の保有率が最大でも、経営権のある筆頭株主として登録されるには、放送通信委員会による承認が必要だと放送法によって定められています。 YTNは、1993年に聯合ニュースの子会社として設立されたあと、1995年にケーブルテレビの放送開始と同時に、報道専門チャンネルとして国内初の24時間ニュースの放送を開始しました。 1997年にアジア通貨危機などの影響で経営難に陥りましたが、韓国電力公社の子会社など公企業からの資本投入によって危機を乗り越えました。 これによって、公企業が株式の過半数を持つことになり、YTNは公営放送として位置づけられてきました。 一方、韓国電力などの公的企業の財政状態が悪化するなか、企画財政部は去年11月、公的企業の資産整理を進めるため、公的企業が保有するYTNの株をすべて売却することを決めました。 これを受けてユジングループは、公的企業の持分30.95％を3200億ウォンで買い取り、放送通信委員会に筆頭株主としての登録を申請しました。 放送通信委員会は、YTNの代表取締役にメディア分野専門の経営者を就任させることや、ユジングループと関連のない社外取締役と監査役を任命することなどの条件付きで、筆頭株主の承認を議決しました。 今回の民営化をめぐり、YTNの現経営陣は、「30年間、公的な経営体制を維持してきた報道専門チャンネルの経営権が民間企業に移ることは、韓国のメディア史上、前例のないことだ」と批判しています。 |