ＡＴＭ振り込み規制で特殊詐欺防止に“成功” 県警、信金協会に感謝状 奈良
産経新聞 2/28(火) 7:55配信
特殊詐欺防止にと、県信用金庫協会が一部の高齢者を対象に１月から始めた、現金自動預払機（ＡＴＭ）による現金振り込みの規制が“成功”したとして、県警が同協会に感謝状を贈った。
規制対象は、過去３年間にＡＴＭからキャッシュカードでの振り込みを利用したことがない７０歳以上の高齢者。振り込み限度額を「０円」に設定することで窓口へ誘導し、被害防止につなげるのが狙い。昨年、県内で過去最悪となった特殊詐欺被害のなかでも、還付金の返還をうたってＡＴＭを操作させて現金をだまし取る「還付金詐欺」が最多だったため、対策として県内３信金で規制が行われている。
規制が犯罪被害を防止したのは、１月３０日。奈良市の女性（７９）が市職員を名乗る男に「還付金返還の手続きのため」などと電話で言われ、ＡＴＭを操作。大和信用金庫の口座を利用しようとしたが、規制により振り込めず、支店に問い合わせたことで発覚。規制が被害防止につながった初のケースになった。
１７日、県警の大久保英二・生活安全部長が、同協会の郡山尚会長に感謝状を贈呈。大久保生活安全部長は「物理的な対策として効果があり、同様の対策が他の金融機関でも行われることを期待する」と話し、郡山会長は「啓発と未然防止を続け、高齢者にとって安全、安心な町作りに貢献していきたい」と話していた。
最終更新:2/28(火) 7:55
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迷惑電話チェッカーで詐欺被害防止 県警が実験、撃退装置「効果あり」 群馬
産経新聞 2/28(火) 7:55配信
「迷惑電話の恐れがあります」－。ブラックリストに登録された約２万５千件の不審な番号に反応、着信すると音声で警告を発する“撃退装置”が、２年近い実証実験で被害ゼロという成果を出した。実験は、オレオレ詐欺など増加する一方の特殊詐欺被害を防ごうと県警が県内２００世帯で実施、「効果あり」との確証を得た。
◆不審番号に反応
装置は、固定電話と電話線の間に設置する「迷惑電話チェッカー」。警察や自治体、全国のユーザーが拒否登録した「ブラックリスト」（全国共通）に該当する番号から着信があると、着信音は鳴らず赤色ランプが点滅、「迷惑電話の恐れがあります」とアナウンスが流れる。県警によると、リストには約２万５千件の電話番号が登録され、随時更新されている。
リスト外の番号からの着信でも、不審だと判断した場合は「拒否」ボタンが押せる。それ以降、着信音が鳴ることはない。個人で登録していない番号には黄色が点滅、注意を喚起する。
実験は、県警が通信大手「ソフトバンク」、名古屋市のＩＴ企業「トビラシステムズ」と協力、平成２６年１０月１日から昨年８月２３日まで行った。対象２００世帯の半数以上が６０歳以上。
◆３１％→４％に
実験終了後、２００世帯で行ったアンケートには１１０人が回答し、「設置以前と比べ迷惑電話の数が減った」などの意見が大半を占めた。「詐欺被害に遭いそうになった」は３１％から４％へ減少、実際の被害は０件とチェッカーの効果を裏付けた。
実験に参加した前橋市の井野佳子さん（７９）は夫を亡くした１０年前、還付金詐欺の電話を受け、被害に遭いそうになり「怖い思いをした」という。しかし、チェッカー導入後は「不審な電話がきても受話器を取らなくていいので、気が楽で安心です」と話した。（吉原実）
最終更新:2/28(火) 7:55
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被害総額６億７千万円か 詐欺Ｇ統括役逮捕
日本テレビ系（NNN） 2/27(月) 16:31配信
孫を装い７０代の女性から、現金１００万円をだまし取ったとして詐欺グループの統括役の男が逮捕された。この詐欺グループによる被害総額は、６億７０００万円にのぼるとみられている。警視庁によると、逮捕された荻原正樹容疑者（３３）は去年９月、東京・江戸川区の７０代の女性に孫のふりをして、ウソの電話をし、現金１００万円をだまし取った疑いがもたれている。荻原容疑者は、詐欺グループの統括役で、詐欺の電話をかけるいわゆる「かけ子」に対し手口の指導をしたり、だまし取った金をメンバーに分配したりしていたという。
警視庁は荻原容疑者が同様の手口で、去年７月から１０月の間に約１８０件、少なくとも６億７０００万円をだまし取ったとみて調べている。
最終更新:2/28(火) 8:28
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FREETEL、遠隔で不正スマホ利用制限 犯罪防止で
ITmedia NEWS 2/27(月) 12:57配信
「FREETEL」（フリーテル）ブランドでSIMロックフリー端末を製造・販売するプラスワン・マーケティングは2月27日、同社から不正入手されたスマートフォンを遠隔操作でロックして使えなくする仕組み（利用制限）を導入すると発表した。「振り込め詐欺」などの不正利用防止が狙い。
利用制限の対象になるのは、「販売店から窃盗や詐欺などの犯罪行為」「本人確認書類偽造などの不正契約」によって入手された携帯電話およびスマートフォン。分割購入した端末代金の支払いが行われていなかったり、その恐れが高い場合も対象になるという。同社の遠隔操作により、起動時に端末をロックして使用できなくする。正規ユーザーが端末を紛失した場合に利用する“遠隔ロック”などとは別のもの。
これまでに不正入手された全ての機種も利用制限の対象となる。制限の解除は受け付けない方針で、同社はオークションや中古市場での端末購入に注意を呼びかけている。固有番号（製造番号）から利用制限の有無を確認できるWebサイトを公開予定という。
これらは大手通信事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の取り組みと同様のもので、MVNO（仮想移動体通信事業者）では珍しい。
最終更新:2/27(月) 12:57
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