メーター改竄し中古車を販売 詐欺容疑で業者逮捕
産経新聞 2/3(金) 7:55配信
走行距離を短く改竄（かいざん）した中古車を販売したとして警視庁生活経済課は不正競争防止法違反（誤認惹起行為）と詐欺などの疑いで、愛知県稲沢市の中古車販売業、前川貴志容疑者（３９）や名古屋市守山区の中古車販売業、谷中通晃容疑者（３６）ら３人を逮捕した。３人はいずれも容疑を否認している。
前川容疑者の逮捕容疑は、平成２６年６月１９日～同２５日にかけてインターネットのオークションサイトで、走行距離計の表示を１９万３２７１キロメートルから「５万１０６１キロメートル」に変えた中古車を出品するなどの不正競争を行ったとしている。
谷中容疑者は２６年７月、前川容疑者が走行距離を改竄していることを知りながら、中古車を都内の男性（４５）に引き渡して現金２０１万２４９０円をだましとった疑いがある。
最終更新:2/3(金) 7:55
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医師の同意書偽造し療養費詐取…「代理受領」制度の悪用、対策急務
読売新聞（ヨミドクター） 2/3(金) 10:13配信
医師の同意書を偽造し、仙台市から国民健康保険の療養費をだまし取ったとして同市のマッサージ師らが詐欺容疑などで逮捕された事件。容疑者は市に対して保険適用分の施術費の請求を、患者に代わって行う「代理受領」という制度を悪用したとみられる。同様の不正は全国的に見られ、市は未然防止に向け、患者に療養記録を確認してもらうなどの仕組み作りを始めた。
詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕された同市のマッサージ師の男（５８）らは２０１４年８月、市内の７０歳代女性に施術したとして、実在する医師名を書いて偽造した同意書を市に提出し、同１０月末、療養費として約１２万円をだまし取ったとされる。
肩こりや疲労回復のためのマッサージや「はり・きゅう」の施術は医療行為ではないが、「関節拘縮」など特定の症状に限り、医師の同意書があれば治療として健康保険が適用される。本来患者は、医療機関での診察後、医師から同意書をもらってマッサージなどの施術を受ける。そこで施術費用を全額支払い、後で保険者の自治体側に自分で請求書類などを送り、７～９割分の返還を受ける。
ただ、これだと患者の事務作業が煩雑なため、患者がマッサージ師ら施術者に医師からの同意書や委任状などを提出すれば、窓口では安い負担分だけの支払いで済む。その後、施術者が患者に代わって自治体に同意書や申請書を送り、残り分を受け取ることができる。
今回の事件はこの仕組みが悪用された格好だ。市は提出された書類を確認するものの、偽造されていれば見抜くのは難しく、患者側が損をすることもないので見過ごされやすい。同市ではこれまで同様の不正はなかったといい、今回も匿名の通報で判明した。
事件を受け、市は提出された同意書の写しを医師に送って確認してもらったり、患者にも施術者や施術内容、回数などを確かめる調査書を発送したりする再発防止策の検討を始めた。患者全員に送付すると事務コストがかかるため、施術回数の多い場合に限る方針だ。今年度中の策定を目指す。
厚生労働省によると、全国の後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度が発足した０８年４月から昨年１１月までに、不正に請求された療養費の総額は全体の０・３％にあたる約９億５０００万円だった。同省でも昨年３月から制度の見直しについて検討しており、年度内に方向性を示すという。（安田龍郎）
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特殊詐欺被害5.7億円 昨年222件 8割超が65歳以上
上毛新聞 2/3(金) 6:00配信
昨年1年間の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の群馬県内認知件数は前年比28件増の222件で、被害総額は9910万円減の5億7440万円だったことが2日、県警のまとめ（暫定値）で分かった。件数の増加は2年ぶりで、被害総額の減少は2年連続。被害に遭った人の8割超が65歳以上だった。
手口別に見ると、「医療費の払い戻しがある」などとうその電話をかけ、現金自動預払機（ATM）の操作を指示して現金を振り込ませる「還付金詐欺」が32件増の61件。被害額は7400万円と2倍以上に増えた。
最も多かった手口は、孫や子を装うおれおれ詐欺で20件増の103件。被害額は1億1710万円増の2億8170万円だった。架空請求詐欺は11件減の41件、金融商品取引名目は12件減の10件だった。
全体の84％に当たる188件の被害者は65歳以上だった。捜査2課は高齢者を狙った事件が相次いでいるとし、「詐欺グループの摘発とともに、高齢者への啓発活動を続けたい」としている。
全国の認知件数は327件増の1万4151件、被害額は75億7000万円減の406億3000万円。摘発人数は94人減の2412人。アジトの摘発は8都府県の57カ所で、大半は賃貸マンションや賃貸オフィスだったが、車両やペンション、カラオケボックスなどもあった。
特殊詐欺は、昨年12月の改正通信傍受法施行で通信傍受の対象となった。警察庁の担当者は「犯行グループを一網打尽できるよう有効活用したい」としている。
特殊詐欺の防止策として、キャッシュカードによる振り込みの限度額を引き下げる取り組みが、県内の金融機関で広がっている。
しののめ信用金庫が1月17日、過去3年間にカードを使って現金自動預払機（ATM）で振り込みをしていない65歳以上の顧客を対象に、振込限度額を0円に設定した。この対策で富岡市の男性が被害を免れた。
群馬、東和両銀行と高崎、桐生、アイオー、利根郡、館林、北群馬の6信金も今月上旬から順次、70歳以上を対象に限度額を引き下げる。限度額の引き上げを希望する人には各金融機関とも店舗窓口で受け付ける。
振り込み制限は、昨年11月に愛知県の岡崎信用金庫が全国で初めて導入。群馬県を含む1都8県の金融機関が行っている。
最終更新:2/3(金) 8:35
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パチンコカード盗み、景品１２５万円分詐取 京都、容疑の男逮捕
京都新聞 2/2(木) 21:24配信
宮津署は２日、窃盗と詐欺の疑いで、京都府与謝野町岩屋、アルバイトの男（７４）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年１２月６日午後１時ごろ、与謝野町内のパチンコ店で４０代の男性客がパチンコ台に忘れていた会員カードを盗み、男性になりすまして店から景品（約１２５万円相当）をだまし取った疑い。男はすぐに景品を現金に換金したという。
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