「ビジネスメール詐欺」国内外で続発…狙いは企業情報・マネー 大阪府警が初摘発
産経新聞 1/31(火) 8:35配信
取引先を装って企業に偽の電子メールを送り、送金などを指示する「ビジネスメール詐欺」の被害が国内外で急増している。現金だけでなく、企業が持つ「情報」が狙われるケースもあり、大阪府警は昨年秋、偽メールを使ってライバル社から見積書を不正に入手したとして、貿易会社の社員を逮捕した。捜査関係者は「標的が企業のため、個人をだます振り込め詐欺よりも被害が大きくなる場合もある」と警戒を強める。（井上浩平）
■取引先企業装い
大阪府警天王寺署は昨年１１月下旬、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得）容疑で、東京都内の貿易会社に勤める４０代の男性社員を逮捕した。
取引先のサウジアラビアの商社を装い昨年５月、大阪市天王寺区の貿易会社に商品の見積書を送るよう英文のメールを送信し、不正に見積書を入手したとされる。偽メールによる企業情報の不正取得を同容疑で立件するのは全国初だった。
捜査関係者によると、逮捕された社員の会社と被害会社はともに、コンクリートに含まれる気泡を取り除く建設機械を海外に輸出する事業を展開。同じ販売代理店から機械を仕入れるなどライバル関係にあり、サウジの商社も共通の取引先だった。
逮捕された社員は、サウジの商社のメールアドレスの数字を１カ所変えただけのアドレスを取得し、なりすましメールを送っていた。調べに対し、偽メールの送信を認め、「情報がほしかった」と供述した。
入手した見積書が情報の機密性に乏しいと判断されたため、男性社員は最終的に起訴猶予処分となったが、捜査関係者は「典型的なビジネスメール詐欺の手口だった」と指摘する。
■酷似のアドレス
ビジネスメール詐欺は通常、企業の経理担当者らに「金融機関の振込口座が変更になった」「急に契約が成立したので至急振り込んでほしい」といった内容のメールが届く。振込先には海外やインターネット上の金融機関の口座が指定され、入金後に本来の取引相手からの指摘で被害が発覚する例が多い。
決済できるよう金融機関の営業時間帯などを狙って送信され、偽メールのアドレスも「．ｃｏｍ」を「．ｃｏ」としたりアルファベットの「ｌ」を洋数字の「１」に変えたりするなど、府警が今回摘発した事件と同様、本物に非常によく似せているのが特徴だ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の発表では、２０１３年１０月～１６年６月に世界の企業約２万２千社で約３１億ドル（約３５００億円）の被害が発生した。
府警サイバー犯罪対策課によると、府内でも昨年以降、被害相談が数件寄せられている。被害額は平均約１千万円で、中には２千万円近く詐取された企業もある。
■電話確認で防止
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ（東京）によると、被害を防ぐには、社内のパソコンにセキュリティーソフトを導入するほか、送金を求めるメールが届いた場合は、担当部署への確認をルール化するのが有効という。
さらに、取引先とはメールだけでなく、電話で二重に確認すると効果的としている。
同社の担当者は「ビジネスメール詐欺は被害が高額になりやすく、加害者側にとってはコストパフォーマンスの高い犯罪。海外では大きな被害が出ており、日本でも流行する可能性もある」と警鐘を鳴らす。
府警幹部も「ウイルスメールなど何らかの方法で企業内部の動きを把握している可能性もある。現金だけでなく企業情報が狙われる場合もあり、十分な注意が必要だ」と話している。
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ビットコインを資金洗浄 容疑で２人追送検 警視庁、初の立件
産経新聞 1/31(火) 7:55配信
不正取得した仮想通貨「ビットコイン」をマネーロンダリング（資金洗浄）する目的で、換金して他人の口座に送金したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは３０日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で会社員の藤井亮太（３３）＝東京都青梅市友田町＝と、無職の海老原弘継（３０）＝横浜市鶴見区平安町＝の両容疑者を追送検した。ビットコインでの資金洗浄行為を立件するのは全国初という。
追送検容疑は、昨年１月、不正入手した他人名義のクレジットカードの情報で購入した計４１万５千円分のビットコインを日本円に換金し、他人名義の口座に振り込んだなどとしている。藤井容疑者は、米国のコイン交換サイトに架空名義の複数のアカウントを開設しており、それらのアカウント間でもコインを次々と移動させて購入元を分かりにくくしていた。
同課はこれまでに計２１０万円分の不正取引を裏付けた。海老原容疑者が藤井容疑者に手口を教えたといい、２人とも容疑を認め「金もうけをしたかった」などと話している。
両容疑者は、計約２１８万円分のビットコインを詐取したとして、電子計算機使用詐欺罪などで起訴されていた。
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5500万円詐取、起訴内容認める 静岡地裁初公判
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 1/31(火) 7:57配信
藤枝市内の歯科医師の男性から5500万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた住所不定、無職の女（26）の初公判が30日、静岡地裁（肥田薫裁判官）で開かれ、被告は起訴内容を全面的に認めた。被告は男性から計1億2500万円をだまし取ったとして逮捕されていて、検察は追起訴する方針も明らかにした。
検察側の冒頭陳述によると、被告は2015年2月、勤務先の東京都内の風俗店で知り合った男性に対し、自らが難病にかかっているとうそをついた。その上で、返済の意思も能力もないのに、「治療費として1億5千万円が必要になる」「家族で協力して返す」と話し、同年4月から5月までに3回に分けて、計5500万円をだまし取ったとされる。
被告は、同年11月、被告の兄（31）＝豊島区＝と共謀し、同じ男性から3500万円をだまし取った詐欺罪ですでに追起訴されている。
検察は30日の公判で、被告が同年11～12月、さらに3500万円をだまし取ったとして31日に追起訴する方針を示した。
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保育園運営の「夢工房」不正流用問題 運営法人が元理事長ら親族６人を懲戒解雇
産経新聞 1/31(火) 8:26配信
兵庫県芦屋市の社会福祉法人「夢工房」の元理事長らが運営費を不正流用していたとされる問題で、同法人は３０日、元理事長ら親族６人を３１日付で懲戒解雇すると発表した。同法人は元理事長と妻の元理事の２人を業務上横領罪などで兵庫県警に刑事告訴する方針。
２１日に開かれた理事会で決めた。元理事長ら３人は昨年１１月に役職を解任されたが、ほかの親族３人とともに職員としての身分は残っていた。
同法人によると、解雇されるのは元理事長と元理事長の実母と妻、長男、長女と夫の６人。長女の夫を除く５人は同法人の運営費を不正に流用するなどしたと指摘。また、長女の夫に関しては元理事長とともに県の立ち入り検査を妨害したとしている。６人はいずれも否定しているという。
同法人設置の第三者委員会が昨年１０月にまとめた調査報告書によると、元理事長らは親族の架空勤務による給与など約１億４千万円を流用したとしている。
同問題をめぐっては、芦屋市の市民団体が昨年１２月、元理事長ら４人を詐欺罪などで県警に刑事告発している。
最終更新:1/31(火) 8:26
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