「オレオレ詐欺」アポ電、12月に急増 佐賀県警が緊急注意報
佐賀新聞 12/20(火) 10:39配信
佐賀県警は19日、電話口で息子をかたって現金をだまし取ろうとする「オレオレ詐欺」の予兆電話（アポ電）が12月に急増していると発表した。17日現在で9件を把握し、架空請求などを含めたニセ電話詐欺（計25件）の4割近くを占めており緊急注意報を出した。
オレオレ詐欺の予兆電話は今年1月に53件、2月に109件と激増した。7月以降は5件以内で推移し、9月と11月は1件ずつにとどまっていた。
12月のケースは、年の瀬のわが子の境遇を心配する親心も利用しようとする巧妙さがにじむ。佐賀市の80代女性のケースでは、息子を装った男から「会社の金を使った。すぐに返さないと警察沙汰になるので600万円を準備して」と電話があった。女性は息子に直接、電話で確かめ、被害を免れた。
生活安全企画課は「電話の件数はあくまで警察が受理した数字で、氷山の一角」と受け止め、「一人で対応せず、不審に思ったらすぐに家族や警察に相談を」と呼び掛けている。
オレオレ詐欺の被害は11月末現在、16件で5083万円。前年同期を上回っており、ニセ電話詐欺による被害総額の4分の1を占めている。
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還付金詐欺、一時全国ワースト 電話de詐欺、積極広報も「知らず」17％ ／千葉
千葉日報オンライン 12/19(月) 11:33配信
高齢者らを狙った電話de詐欺（特殊詐欺）が後を絶たない。千葉県内では今年1月から3月にかけて、「医療費の還付がある」などとかたった還付金詐欺が140件発生し、初めて全国ワースト1位となった。船橋市など京葉地区で多発し、全国で発生した約700件のうち約20％が県内で発生した。7月にワーストは返上したが、千葉県警では「還付金としてお金が戻ってくるのであれば、受け取り側がATM（現金自動預払機）を操作することはありえない」と、注意を呼び掛けている。
県警捜査2課によると、還付金詐欺の増加は、犯行グループに、受け子の存在やだまされたふり作戦の浸透など逮捕されるリスクが高いオレオレ詐欺から、1回の犯行での金額は低くなるものの、よりリスクの低い還付金詐欺にシフトしている傾向が要因とみられる。
手口で最も多かったのは、市役所や金融機関の職員などをかたり「医療費の還付金がある」などと電話をかけたケース。「保険料の過払い分を返す」という手口も目立った。振り込み場所では、スーパーやショッピングモールなどの店舗併設ATMから振り込ませたケースが最も多かった。
県警によると、1～11月の特殊詐欺認知件数は1005件（前年同期比142件増）で被害総額は約20億8805万円（同約5億7030万円減）。うちオレオレ詐欺は408件で被害総額は約8億8515万円。還付金詐欺は453件で被害総額は約6億7505万円となっている。
県警では「振り込め詐欺緊急対策本部」を設置し、検挙・抑止活動を展開。高齢者と接する機会の多い生命保険会社の外交員や理容・美容店などと連携し、直接手口などを広報してもらうことで被害防止につなげようと覚書を締結するなど、対策に努めてきた。
また、県警が実施したインターネットアンケート調査では、昨年8月から導入している広報用名称「電話de詐欺」を知っているかという質問で16・9％が「知らなかった」と回答。周知・広報をさらに進め、「知らなかった」という人をゼロに近づけることが求められる。
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「たんす預金」狙った詐欺防止 警視庁と信用金庫が新たな対策
ホウドウキョク 12/20(火) 8:09配信
たんす預金を狙った特殊詐欺を防ぐため、警視庁は、信用金庫とタッグを組んで、新たな対策に乗り出した。
信金職員は「いろんな詐欺が多いので、たんす預金もされているかと思いますが、現金を置いておかないように、ご協力いただければと思います」と話した。
東京・多摩地区の11の警察署が担当する地域では、高齢者らから、たんす預金およそ2億7,000万円がだまし取られている。
そこで、警視庁は、地元の多摩信用金庫と覚書を結び、たんす預金をしている高齢者らを顧客に持つ、外回りの営業職員に、注意喚起を行ってもらう、新たな取り組みを始めた。
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十六銀行の元行員ら３人に有罪 ＩＴ関連会社から詐取
朝日新聞デジタル 12/19(月) 12:50配信
十六銀行（岐阜市）のシステム開発を受注したＩＴ関連会社「ネットワンシステムズ」（東京）から外注費を装い約３億６千万円をだましとったとして、詐欺罪に問われた元同行行員ら３人の判決が１９日、東京地裁であった。辻川靖夫裁判長は、架空発注の仕組みを考案した会社役員の山田英司被告（５４）＝東京都江東区＝に懲役４年（求刑懲役６年）の実刑判決を言い渡した。
ほかに十六銀の発注担当だった兼松英作被告（５２）＝岐阜県美濃加茂市＝を懲役２年６カ月（同懲役５年）、元同行行員でネットワン社元社員の森浩幸被告（５６）＝岐阜市＝を懲役２年６カ月（同懲役４年６カ月）とした。
判決は、山田被告が架空の外注先などを森被告に紹介したと判断。辻川裁判長は「ネットワン社の外注手続きの審査が不十分であることを利用した、計画的な犯行だ」と指摘した。だまし取った額のうち山田被告が１億５千万円、兼松、森の両被告が各７千万円を受け取った、と認めた。（志村英司）
朝日新聞社
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