「振り込め」認知件数が昨年超す 詐欺組織「再始動」に警戒 神奈川
産経新聞 12/13(火) 7:55配信
振り込め詐欺の被害が県内で急増している。先月までにすでに昨年１年間の認知件数を上回った。昨年スタートした県警の強化策から１年が過ぎ、一時影を潜めていた詐欺グループの動きが「再活発化」（捜査関係者）したことが背景にあるとみられる。上部組織につながる証拠などは巧妙に廃棄されており、組織の一掃は難しい状況。さらなる被害拡大も懸念され、県警は１２日から「特殊詐欺撲滅緊急対策」を実施するなど警戒を強めている。
◆水溶性の紙に手口
１０月、川崎市中原区内の６階建てのマンション。２ＬＤＫの家族向けの一室に、警察官が踏み込んだ。中にいた３人の男は一瞬、逃げ道を探してから観念したように肩を落とした。いずれも２０～３０代の「かけ子」。携帯電話１８台を駆使し、「××市役所ですが、健康保険料の払い戻しがあります」などと還付金を装った詐欺を繰り返していた。
捜査関係者によると、男らは決まって日曜の夜に“出勤”。頻繁な出入りで周辺住民に不審に思われないよう、いったん部屋に入ると金曜夜まで泊まり込んでいた。お互いのことは偽名で呼び合っていたという。
室内からは約３万６千人分の名簿が押収された。６０～８０代の女性が多く、高齢女性をターゲットにしていた疑いがある。
県警捜査２課によると、今年摘発した詐欺グループのアジトは、県内や埼玉、千葉など計９カ所に上る。ただ、いずれも情報管理が徹底され、上の組織への突き上げにつながったケースは少なかった。川崎のアジトからは証拠隠滅用とみられるシュレッダーが見つかっている。また、水溶性の紙に詐欺の手口などを記しておき、捜索が入ったとたんにバケツに投げ込まれたこともあったという。
◆「未然防止」浸透も
捜査２課によると、１１月末現在、県内の振り込め詐欺の認知件数は、昨年同期比２３６件増の１１０５件。被害総額は同約７億７千万円増の約３５億８８００万円に上っている。
金融機関の窓口での声かけなどによる阻止件数が同２４１件増の９４１件に上るなど、未然防止策が浸透しているにも関わらず、昨年１年間の認知件数（９９３件）をすでに超え、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。
要因として捜査関係者が指摘するのは、詐欺グループの“再始動”だ。
県警は平成２７年にアジト摘発などを中心に行う特殊詐欺対策室を設置。摘発件数が２６年と比べて１１１件増加（４３７件）するなど成果をあげた。
対策室の設置などが報道機関に取り上げられたことで「警戒した詐欺グループがいったん活動を控えめにした」（捜査関係者）。それから１年が経過し、再び活動が活発になった可能性があるという。
◆映画とタイアップ
未然防止に向けて、県警ではさまざまな啓発活動を行っている。
生活安全総務課は４月、地元ゆかりのアーティストが詐欺撲滅をテーマにしたオリジナルソングで競い合う「詐欺撲滅歌合戦ｉｎ神奈川」を開催。様子を動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」で公開した。
地域の避難情報などを提供するアプリ「Ｙａｈｏｏ！防災速報」と連携し、その地域で特殊詐欺が多発している場合、提供情報に組み込むようにした。映画やドラマとタイアップしたポスター製作なども続けられている。
また、１２日から約１千人態勢で「特殊詐欺撲滅緊急対策」を実施。受け子の取り締まりを強化するほか、１６日にかけて無人ＡＴＭ周辺の警戒を強める。
詐欺を狙った電話は、犯人が声を録音されるのを嫌がるため、留守電状態になると大半が切れるという。同課は「固定電話は留守電になってから出る、親子の間で合言葉を決めるなど、年末年始の帰省時などに改めて家族で確認してほしい」と呼びかけている。
◇
【用語解説】振り込め詐欺
電話などを使用して不特定多数に対して行う詐欺を警察庁が総称する「特殊詐欺」のうち、オレオレ詐欺▽架空請求詐欺▽融資保証金詐欺▽還付金詐欺の４項目を、県警では計上している。振り込みを行わない「手渡し型」の詐欺も統計上、含まれている。
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スマホ遠隔操作摘発 通信記録の傍受に行動監視も
エコノミックニュース 12/13(火) 7:50配信
神奈川県警や京都府警などからなる合同捜査本部はスマホを遠隔操作するアプリ「Androidアナライザー」を作成した容疑で、横浜市のソフト開発会社社長他、役員2人、関係者1人を不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕した。捜査本部によると、2014年12月に他人のスマホから個人情報や通信記録、位置情報などを収集できるAndroidアナライザーを作成し「盗難対策」や「LINEいじめ対策」「社員の勤怠チェック」と謳い、1200人以上に9800円から5万9800円で販売していた。
実際はパソコンによってスマホを遠隔操作し、電話帳といった個人情報や、LINEやメールの通信内容、GPS位置情報の取得、ボイスレコーダーの起動などができる。しかもインストールされてもスマホの持ち主には通知されない機能までついていた。相手がいつ、だれと、どのような内容のメッセージをやりとりしたかという情報が全て筒抜けになり、現在位置もリアルタイムで把握。ボイスレコーダーで盗聴行為もできるため、インターネット上では「不倫や浮気の調査に役立つ」と話題になっていた。
富山県警はAndroidアナライザーを知人女性のスマホにインストールしたとして、金沢大学助教の男を逮捕。女性のスマホに保存されていた画像や通話音声、位置情報をパソコンで取得していたと見られている。島根県警は知人男性のスマホにAndroidアナライザーをインストールしたとして、無職の女を逮捕。他にも京都府警も会社員の男を逮捕しており、相次ぐ利用者の摘発から、今回の胴元であるソフト会社関係者の逮捕に結びついた。
このソフトの恐ろしさは個人情報や通信記録が筒抜けになるのはもちろん、利用者がソフトをインストールされているのに気づいていない点にある。スマホの所有者が一瞬目を離したすきに無断でインストールされる。その後は自分の知らないところで情報が盗まれている。
アナログな対策ではあるが、まずは個人情報の塊であるスマホは常に肌身離さず持ち歩くことが肝心だ。例えば食事の場で一緒にいる相手が知人であっても油断せず、トイレなどで席を外す場合でもスマホを持っていくという対策が一番有効的だと思われる。ごく簡単なことだが、ついつい油断してテーブルの上にスマホを置きっぱなしにしてしまいがちだ。スマホが普及し、素人が簡単にこうした不正ソフトを扱える環境になったからこそ、対策も万全に行うよう心がける必要があるのではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
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仮面ライダー俳優「打撃加えず」盗撮犯取り押さえ…一般人でもできる「現行犯逮捕」
弁護士ドットコム 12/13(火) 9:59配信
仮面ライダーシリーズに出演していた俳優・松田悟志さんが、妻のスカート内をスマートフォンで盗撮した容疑者を捕まえて、警察に引き渡すという事件があった。松田さんはツイッターで、ライダーキックを含めて「一切の打撃」を加えず、取り押さえたことを報告している。
松田悟志さんは2002～2003年に放送された『仮面ライダー龍騎』（テレビ朝日系）に仮面ライダーナイト・秋山蓮役として出演した。今年12月7日、京都府の商業施設内で、松田さんの妻のスカート内をスマホで盗撮した男性を約100メートル追いかけて、駐車場で取り押さえた。
取り押さえられた男性は京都府警に引き渡され、府迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された。報道によると、警察に調べに、男性は「衝動にかられてやった」と容疑を認めたという。
松田さんはツイッターで次のように報告している。「僕は一切の打撃を加えることなく取り押さえましたので、容疑者も僕も多少の擦り傷はありますがほぼ無傷です。走りながら背後から組みついたので転ばせる形にはなりましたが、かなりいたわりました」
今回のように、一般人でも容疑者を捕まえることができるのはどんな場合なのか。捕まえる際に注意すべき点はあるのか。伊藤諭弁護士に聞いた。
●誰でも「現行犯逮捕」をすることができる
「現行犯は、今まさに罪をおこなう人、または今まさに罪をおこない終わった人をいいます。何人も、逮捕状がなくても逮捕することができます（刑事訴訟法213条）。法律上、『何人も』とあるとおり、一般人でも現行犯逮捕できます。これを私人逮捕といいます」
注意すべき点はあるのだろうか。
「一般人が現行犯を逮捕したときは、すみやかに司法警察職員などに引き渡さなければなりません（同214条）。
また、逮捕するにあたって、現行犯にまったく手を触れてはいけないというのは、現実的でありません。そもそも逮捕というのは実力による身体の拘束ですので、当然にある程度の『有形力』の行使が予定されています。
東京高裁は『現行犯人（現行犯）から抵抗を受けたときは、逮捕しようとする者は、警察官であると私人であるとを問わず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され、たとえその実力の行使が外形上は刑罰法令に触れていても、刑法35条により罰せられないものと解するのが相当である』（平成10年3月11日判決）と判断しています。
したがって、逮捕のために許される限度を超えた実力を行使した場合、暴行罪や傷害罪などの罪に問われる可能性はあります」
今回の松田さんのケースはどうだろうか。
「正確な状況は不明ですが、逃げる男性の身柄を確保するために『走りながら背後から組みついたので転ばせる形に』なった程度であれば、十分許される程度の実力行使だと考えます」
【取材協力弁護士】
伊藤 諭（いとう・さとし）弁護士
1976年生。2002年、弁護士登録。横浜弁護士会所属（川崎支部）。中小企業に関する法律相談、交通事故、倒産事件、離婚・相続等の家事事件、高齢者の財産管理（成年後見など）、刑事事件などを手がける。趣味はマラソン。
事務所名：市役所通り法律事務所
事務所URL：http://www.s-dori-law.com/
弁護士ドットコムニュース編集部
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観光新税、宿泊・駐車・別荘の３案 京都市
京都新聞 12/13(火) 8:52配信
京都市の観光関連の新税などを検討する有識者委員会は１２日、ホテルや旅館などの宿泊、駐車場利用、別荘所有の３案を候補として、課税の具体的な手法を取りまとめる方針を決めた。使い道は観光推進に加え、市民の負担軽減策に用いることでも一致した。
会合では、答申の中間案が示された。新たな財源として６案を挙げ、議論の中で３案を優先して手法を検討することになった。
多くの委員が、東京都などが導入する「宿泊税」に賛同した。
市は、仮に２０１５年の市内の延べ宿泊客数２０９１万人から、東京都などと同水準の１００～３００円を徴収すると、税収は２０億円ほどになるという推計も示した。
駐車場利用や別荘への課税については「観光客と市民の利用をどう区別するか」「別荘の定義と、件数の把握をどうするのか」との指摘があった。３案は市による制度設計を踏まえ、導入の是非を検討する。
一方、中間案に盛り込まれた６案のうち、市バス・地下鉄の１日乗車券購入とレンタサイクルの利用への上乗せ負担、世界遺産周辺の観光客からの協力金の３案は、中長期的な課題とした。
新税の使い道では、市バス混雑や道路渋滞の慢性化、ごみ放置や騒音といった違法民泊の問題を踏まえ、「観光客の増加に伴う市民の負担感の軽減」を求める意見も出た。
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