伊丹の７９歳女性が１１００万円詐欺被害 息子名乗る男に
産経新聞 11/30(水) 8:16配信
兵庫県警伊丹署は２９日、同県伊丹市内の無職の女性（７９）が、息子を名乗る男らに現金１１００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。詐欺容疑で捜査している。
同署によると、２７日午後５時ごろ、息子を名乗る男から「株で負けて会社の金を使い込んでしまった。博多まで１２００万円持ってきてほしい」と女性宅に電話があった。女性は２８日、男が指示したＪＲ博多駅（福岡市）近くの路上で、息子の代理を名乗る女に自宅にあった１１００万円を手渡したという。
県内では２４日にも、尼崎市の高齢女性が同様に息子を名乗る男から現金３５０万円を詐取される事件が発生している。
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「サイト登録代払え」などと計３１６万円被害 滋賀の男性
京都新聞 11/29(火) 20:00配信
高島署は２９日、滋賀県高島市内の会社員男性（６０）が、有料サイトの利用料名目などで約３１６万円をだまし取られた、と発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
同署によると、２２日、男性が携帯電話を操作中に有料サイトへの連絡画面が表示され、電話すると「サイト登録代金を払え」「延滞料の裁判の弁護士費用を振り込め」などと言われた。このため２５日までにコンビニで約２０回に分けて約１８５万円分のギフトカードを購入し、カードの番号を電話で伝えた。また、２回にわたって東京都内の銀行口座に現金約１３１万円を振り込んだという。
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「佐川男子」が恐れる「ゲシャキン」 駐車違反身代わり出頭のウラにある業界事情
産経新聞 11/30(水) 10:00配信
「“下車勤”（ゲシャキン）はまずい…」。取り調べを受けた多くの社員らが、その単語に嫌悪感をにじませていた。宅配便大手「佐川急便」東京営業所（江東区）の運転手が勤務中の駐車違反を隠すため、知人の男性を出頭させた事件。最近は「佐川男子」と呼ばれている配達員だが、警視庁の捜査で、身代わり出頭が営業所内で蔓延（まんえん）していたことが明らかになりつつある。わざわざ社内外の人物を巻き込んでまで事実を隠蔽（いんぺい）しようとした背景には、いったい何があったのだろうか。
■「まかり通る空気あった」
交通捜査課が犯人隠避教唆などの容疑で逮捕したのは、同社の営業担当の係長２人を含む男６人。２人の逮捕容疑は平成２６年１１月と今年４月、部下の４０代の男性運転手２人の駐車違反について、それぞれほかの容疑者らに身代わりを探すよう依頼し、ほかの容疑者らの知人を警察署に出頭させたとしている。
係長は運転手が摘発されたことを申し出た際、「身代わりという手もあるよ」「身代わりを探しておく」などと伝え、隠蔽を主導していたとみられる。
実際に係長が協力を仰いだのは、元社員の先輩や、当時の部下。さらにその先輩は自分の双子の弟に出頭を依頼。部下の方は、以前自分が身代わりを頼んだ社外の知人に頼み、知人はさらに自分の同僚に出頭させている。逮捕者以外を含めると、２人の身代わりに計９人が登場していた。
逮捕者の中には、「身代わりがまかり通る社内の雰囲気があった」という趣旨の説明をしている人物もいた。同営業所に所属する運転者が受けた駐車違反のうち、７割強で身代わり出頭が行われていた可能性があるといい、同課が実態解明を急ぐ。
■「下ろすぞ」は伝家の宝刀？
なぜそうまでして駐車違反を隠したかったのか。捜査関係者によると、係長のひとりは、「運転手が下車勤になるのを避けたかった」などと話している。
「下車勤」。職業ドライバーらが運転業務ではなく事務作業などの勤務を行うことを指す。下車勤務の略称だ。
関係者によると、佐川では集荷センター内の荷物の分類や事務作業などが下車勤に該当する。運転業務に比べ手当などが少ないうえ、１人が下車勤になるとそれだけ係のほかの運転手の負担が大きくなることから、係内で恐れられていた。
ところが同課が聴取した結果、「下車勤の条件について、上層部と現場職員らで認識の乖（かい）離（り）があったようだ」（捜査関係者）。
同営業所の係長以下は、駐車違反などで摘発されると下車勤になると認識。一方で、営業所幹部は若干違ったという。
佐川急便の広報担当者は取材に対し、「違反や事故があれば指導をしてまた運転業務に戻す。駐車禁止の１度の取り締まりでずっと下車勤務にするということは、基本的にはない」と説明している。
今春まで佐川の運転手だったという男性（５６）は取材に「下車勤になるかどうかは、営業所の忙しさや管理職の気分による」と告白。「幹部の判断で、就業規則に明記されていない行為で下車勤にされるケースもあった。上司の『下ろすぞ』という言葉は、運転手をしかりつけるときの伝家の宝刀。現場はそれを怖がっていた」と振り返る。
■スペース不足で違反常態化
事件では、違反の常態化といった業界の課題も浮かんだ。放置駐車をめぐっては、平成１８年の道交法改正で民間の駐車監視員制度が導入され、短時間車を離れただけでも違反になるようになった。この改正で荷さばきの間の駐車スペースがない都心を中心に、取り締まりを受ける運転手が相次いだ。
運送各社は、すぐに配送車を移動できるよう２人乗車させたり、駐車場運営会社と契約して荷さばきスペースを確保したりと、違反を避けるよう手を打った。しかし人件費や経費がかさむため、対応にばらつきがあるのが実情だ。
東京都トラック協会が会員各社にとったアンケートでは、２６年中に駐車違反の取り締まりを受けた企業は８２５社で、回答のあった企業の約半数に上った。うち３割が、５回以上取り締まり受けている。
同協会は都の協議会などで、荷さばきスペースの設置や搬出入ピーク時の交通規制などを提案している。ただ、警察関係者は「現行の法律では業者だからといって例外を認めることは難しい」と話す。
国交省は警視庁の逮捕と同時に、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り監査を営業所に実施。必要があれば行政処分を行う。
佐川急便は「社員が逮捕されたことは遺憾で、捜査に全面的に協力する」とコメントを出した。不正が横行する環境を浄化することはできるだろうか。
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20代の約3割が「自社はブラック企業」と認識
ITmedia ビジネスオンライン 11/29(火) 18:01配信
自分の勤め先がブラック企業だと思う労働者の割合は24.6％――。連合総研の調査でこのような実態が明らかになった。
【勤め先が「ブラック企業」だと思う割合（年齢別）】
業種別に割合を見ると、「建設業」（28.6％）が最も高く、次いで、「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」（27.6％）、「運輸・情報通信業」（25.3％）――などが高かった。
年齢が低いほど割合が高く、男性の20代（32.4％）、30代（33.1％）では3割を超えていた。また、労働時間に比例して割合が高くなり、1カ月の所定外労働時間が60時間以上の労働者では5割を超えた。
過去1年間に「職場で何らかの違法状態があった」と認識している割合は30.4％。具体的な内容については「払われるべき残業代の未払い」（19.8％）、「有給休暇の取得不可」（15.4％）、「業務によるケガ・病気を健康保険等で処理するよう指示」（10.0％）――などが多かった。
10月1～6日にネットを使って調査し、民間企業に勤める20～64歳の男女2000人が回答した。
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