「五輪の入場券を300万円で申し込みましたね？」 「オリンピック財団」名乗る架空団体に注意、消費者庁が呼びかけ
ねとらぼ 8月3日(水)13時7分配信
消費者庁は、「オリンピック財団」と称して不当な金銭を請求する事業者を確認したとして、これらの団体に注意するよう呼びかけています。
【本物のオリンピック公式サイト】
調査によると、オリンピック財団を名乗る人物は「東京オリンピックの入場券を300万円でお申込みいただきましたね」と消費者宅のもとに電話してくるとのこと。申し込んでいないことを伝えても、「犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」として、リストから個人情報を削除する名目で金銭を請求してくるそうです。同様の相談は、2015年8月以降、各地の消費生活センターなどに寄せられています。
事業者たちは団体名に「オリンピック財団」のほか、日本オリンピック財団、オリンピック協会、日本オリンピック協会、日本スポーツ協会、日本スポーツセンターといった名称を使用。いずれも事業内容は「東京オリンピックのチケット販売など」と説明してきます。
上記の事業者団体は、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」「公益財団法人日本オリンピック委員会」などオリンピックの関係団体とはまったく関係がありません。消費者庁は同名・類似名の事業者と間違えないようにと注意を促しています。
また2016年7月26日時点で東京オリンピック・パラリンピック大会のチケットは正式に販売されておらず、チケットの購入を勧める電話があった場合はすぐに切って絶対に応じないようにと注意。さらに「（ほかの人に）話してはいけない」というのは詐欺の手口だとして、家族や消費生活相談窓口、警察に相談するよう呼びかけています。
最終更新:8月3日(水)13時7分
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特殊詐欺が２年連続減少、警察庁「依然高い水準」
TBS系（JNN） 8月4日(木)13時30分配信
振り込め詐欺など特殊詐欺の今年上半期の全国の被害額は１９８億４０００万円で、前の年の同じ時期に比べて２年連続で減少したことがわかりました。また、判明している被害の件数は６４４３件で、上半期としては５年ぶりに減少に転じました。警察庁は、「依然として高水準で推移していて、犯行グループのアジトの摘発など、取り締まりを引き続き強化していきたい」としています。（04日11:47）
最終更新:8月4日(木)15時12分
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大阪の「オレオレ詐欺」5倍に急増
関西テレビ 8月4日(木)12時28分配信
大阪府内の今年上半期の「オレオレ詐欺」の被害が去年に比べ、件数、金額ともにおよそ５倍と過去最悪のペースで増えていることがわかりました。
大阪府警が発表した上半期のオレオレ詐欺の件数は去年に比べ５．３倍の２０６件、被害総額は４．９倍のおよそ６億７９００万円に上ります。
架空請求では８０代の女性が５億７０００万円をだましとられ、特殊詐欺の被害額としては過去最悪となっています。
大阪府警は「現金を送ってくれという話は詐欺だと思って欲しい」と注意を呼び掛けています。
最終更新:8月4日(木)12時28分
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＜詐欺容疑＞「在籍屋」逮捕 賃貸借契約で貸主を信用させる
毎日新聞 8月3日(水)11時23分配信
◇保証人を従業員と装う 特殊詐欺グループがアジトに使用
警視庁捜査２課は３日、虚偽の使用者名義で雑居ビルの部屋の賃貸借契約をしたとして、東京都中央区の会社員、佐伯竜一容疑者（４８）ら８人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。捜査２課によると、部屋は実際には特殊詐欺グループがアジトとして使っていた。同課は、佐伯容疑者が賃貸借契約上の保証人を自分の会社の従業員であるように装って貸主を信用させる「在籍屋」だったとみている。
警察当局によると、在籍屋は暴力団員らが身分を隠して賃貸借契約を結ぶ時にも利用されているという。捜査幹部は「反社会的勢力が絡む犯罪を助長している」と警戒している。
他に逮捕されたのは新宿区の不動産業者、西村宏之容疑者（３７）ら。逮捕容疑は昨年３月、実際の使用者とは別の会社名義で新宿区内の雑居ビル一室の賃貸借契約を結んだとしている。佐伯容疑者は「契約者以外が使うとは知らなかった」と容疑を否認し、西村容疑者は認否を留保しているという。
部屋は馬券を的中させるなどとうそを言って金をだまし取る詐欺グループのアジトに使われ、警視庁が昨年１１月に摘発。全国の約９０人が計２０００万円超の被害に遭った。
捜査２課によると、西村容疑者は部屋の契約会社と連帯保証人を手配。保証人について貸主からの問い合わせがあると、佐伯容疑者が「自分の会社の従業員だ」と保証人が会社に在籍しているように装って回答し、源泉徴収票なども作成していた。佐伯容疑者は物件ごとに報酬１万数千円を詐欺グループから受けたとみられ、余罪を追及する。
捜査関係者によると、佐伯容疑者の在籍屋としての営業歴は１０年近く。在籍屋は大都市の繁華街に多く、主に暴力団など反社会的勢力や正規の契約を結びにくい風俗店の従業員らを顧客にしていた。新宿区内だけで約３０業者がいるとされる。
在籍屋について、賃貸住宅の業界団体スタッフは「電話で『会社に在籍しています』と言われればそれ以上は確認できない。業界でも対策が必要になる」と話した。【宮崎隆、黒川晋史】
最終更新:8月3日(水)15時2分
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