80代女性、なりすまし1810万円被害 「投資する権利を譲って」
福島民友新聞 6月21日(火)10時37分配信
会津坂下町の80代女性が、弁護士を名乗る男らの話を信じ、現金1810万円をだまし取られていたことが20日、会津坂下署への取材で分かった。同署は「なりすまし詐欺」事件とみて捜査している。
同署によると、3月上旬ごろ、女性宅に投資案内の封書が届き、それから数日後に男から医薬品の投資を持ち掛ける電話があった。
女性は断ったが、男から「投資する権利を譲ってほしい」と言われたため承諾した。後日、弁護士を名乗る男から「投資の件で問題になっている」と電話があり、事件解決費用として現金を送るよう言われた。
さらに後日、警察官を名乗る男から電話で「家族に迷惑が掛かる」と言われたため、話を信じた女性は4月11日までの計5回にわたり、銀行の現金自動預払機（ATM）で預金を下ろし、計5回にわたり宅配便で、都内の住所宛てで現金を送付した。男からは複数回に分けてATMで金を下ろし、まとめて宅配便で送るように指示されていたという。相手に連絡が付かなくなったため、女性が20日、同署に相談し被害が分かった。女性は1人暮らし。
同署は投資名目の封書や電話があった際は家族や警察に相談するよう呼び掛けている。
福島民友新聞
最終更新:6月21日(火)10時37分
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被害防止10億円突破 静岡、振り込め詐欺対策「預手プラン」
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 6月21日(火)8時30分配信
静岡県警と静岡県内の金融機関が全国に先駆けて導入した振り込め詐欺対策「預手プラン」による被害防止額が運用開始から2年半で10億円を突破した。同プランの浸透とともに金融機関職員の意識が高まり、小さなきっかけから詐欺を見破るケースも増えている。
預手プランは「75歳以上で300万円以上」の現金引き出しを原則禁じ、預金小切手の活用を勧める。該当するケースに対し、金融機関は最寄りの警察署に連絡し、駆け付けた警察官と共に詐欺ではないか確かめる。
静岡県警生活安全企画課によると、預手プランの運用が始まった2013年12月から今年5月までの間、静岡県内の金融機関が振り込め詐欺を未然防止したケースは565件、16億900万円。うち金額ベースでは約7割の11億2200万円で預手プランが活用された。
一方、県内の振り込め詐欺被害額は14、15年と連続して減少したものの、今年は前年同期を大幅に上回るペースで推移している。特に、息子や孫をかたる「おれおれ詐欺」と、市職員などを名乗り「年金、税金の還付がある」とだます「還付金詐欺」が増えている。
預手プランの対象にならないよう要求額が以前より少額になったり、現金自動預払機（ATM）を操作させ、現金を振り込ませたりする手口も目立つ。同課の酒井孝一管理官は「携帯電話で会話しながらATMを操作している高齢者がいたら詐欺を疑い、店員か警察に伝えてほしい」と呼び掛けている。
■寸前で被害免れ感謝 焼津の高齢女性
焼津市の女性（75）は3月下旬、50代のおいをかたる「サギ電話」で現金500万円をだまし取られそうになったが、預手プランで被害を免れた。「警察官に説得されなかったら、そのままお金を渡していた」。警察に連絡した信用金庫の職員に感謝している。
女性は午前10時ごろ、自宅の固定電話に知らない番号の電話を受けた。相手はおいの実名を名乗り、声も似ていると感じたため、別人と疑うことはなかった。電話の相手は「株で失敗した」と、現金50万円を要求。女性は、しずおか信用金庫西焼津支店に行き、窓口で「海外旅行に必要」とうそを言い預金を引き出した。店を出る直前、おいを名乗る男から携帯電話に連絡があり、荒々しい声で「500万円が必要になった」と言ってきた。
西原智幸副支店長（41）は電話の声が大きかったため、会話の内容を聞き、詐欺を疑った。「定期預金を解約する」と言って聞かない女性に預手プランの活用について説明しつつ、焼津署に連絡。女性は、駆け付けた警察官の説得に応じ、ようやくだまされていることに気付いた。
西原副支店長は「少しでも疑問を感じたら預手プランを活用するようにしている。大切なお客さまの財産を守れて良かった」と話した。
静岡新聞社
最終更新:6月21日(火)9時42分
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米の情報を中国のカードに偽造
毎日放送 6月20日(月)19時32分配信
偽造クレジットカードをめぐる手口が明らかになりました。
偽造のクレジットカードを使って大量のタバコが騙し取られた事件で、詐欺罪などで起訴された武村斉星被告（３３）はアメリカから流出した個人情報を購入して中国の銀行のクレジットカードに書き込んでいたとみられています。
このカードを使ってタバコを購入した中国人ら８人も、同じく詐欺などの罪で起訴されています。
騙し取られたタバコは１２５６カートン＝約５９０万円相当にのぼり定価の６割程度の価格で取引されていたということです。
毎日放送
最終更新:6月20日(月)20時52分
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＜特殊詐欺＞震災後に宮城で急増 被害高額化
河北新報 6月20日(月)13時17分配信
宮城県内の特殊詐欺の被害が2011年以降、発生件数、被害総額ともに急増している。総額は2年連続で10億円を突破し、15年は過去最悪を更新した。1件当たりの平均被害額も、300万～400万円と高額化。県警は特定の被害者を狙い撃ちにし、繰り返しだまし取る詐欺の手口が定着しつつあるとみて警戒を強める。
【データ】特殊詐欺被害の過去10年の推移と1件当たりの平均被害額
15年に県警が確認した被害は計350件、総額は10億3551万円に上る。いずれも東日本大震災が起きた11年以降、最多を更新。件数はピークの06年に比べ半減したが、総額が増えたのは1件の平均被害額が3～4倍に増えたためだ。
今年3～4月には仙台市若林区の女性（70）が名義貸しのトラブル解決名目で5回にわたり、現金計3000万円をだまし取られた。現時点で今年最高の被害額で、犯人グループから執拗（しつよう）に狙われたとみられる。
被害は10～20代の若者にも及ぶ。有料サイトの架空請求の手口が多く、県警の担当者は「特殊詐欺は高齢者だけでなく、誰もが被害者になり得ることを知ってほしい」と話す。
水際で被害を食い止めようと、県警は5月に浄土宗宮城教区と協定を締結。住職が檀家（だんか）や法事客らに説法する際、特殊詐欺への注意を呼び掛ける内容だ。
県警生活安全企画課の金野聡課長補佐は「電話でお金を要求されたら詐欺を疑い、すぐ警察に相談してほしい。自分は引っ掛からないと過信せず、常に警戒を怠らないでほしい」と話す。
最終更新:6月20日(月)16時6分
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