熊本地震、義援金名目の詐欺が多発！遠くの私達が確実に支援でき、自分の税金も減らす方法
Business Journal 4月19日(火)6時1分配信
4月14日から続く熊本地震で被災された方に心からお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復興を願うばかりです。
地震の報道に触れて、「何か自分にできることはないか」と考える方も多いでしょう。離れた場所に住んでいる私たちに、何ができるでしょうか。
今、現地で必要なのは、人命救助や避難されている方々への水や食べ物などの物資支援です。すぐに駆けつけられない人ができることは、支援の寄付かもしれません。
インターネットなどでは、たくさんの寄付や義援金の情報があります。しかし、大変残念なことではありますが、これらの被害に便乗した詐欺的な寄付を募る団体があるということも耳に入ってきます。
そこで、「ふるさと納税」を使って、直接支援したい自治体に寄付金を届けるというのもひとつの方法です。
最近は、寄付に対する返礼品ばかりに注目が集まり、「自治体の役に立つ」という寄付本来の意味や寄付金の使われ方がおざなりになっているように感じます。しかし、ふるさと納税の目的は社会貢献です。
すでにご存じの方も多いと思いますが簡単に説明しますと、ふるさと納税は自分が希望する自治体に直接寄付をする制度です。寄付金額のうち、2000円を超えた一定額が翌年の所得税・住民税から引かれ、さらに自治体によっては返礼品を受け取ることができるとあって話題になりました。
安くなる税金の額は所得に応じて上限がありますが、ふるさと納税によって寄付をした金額相当額が本来自分の納める税金から安くなるため、実質2000円の自己負担で寄付ができるのです。
東日本大震災時と同様に、被災地の返礼品の多くは今後、休止になることが予想されますが、自治体側の状況を考慮して「返礼品はいらないから復興のためにお金を使ってほしい」という具合に、自ら返礼品の辞退をしつつ寄付することもできます。今回のような時にこそ、直接自治体を支援できる制度として検討してみてはいかがでしょうか。
なお、寄付をする際の注意点として、自治体側の受け入れ状況にも配慮が必要でしょう。クレジットカード決済ができる自治体は大丈夫だと思いますが、被災した自治体のなかには、クレジットカード決済が導入されていないところもあります。そのような自治体では、平常時であれば口座振替の書類を送ってもらって寄付をします。しかし、現在のような非常時には、人命救助と避難した人の支援に人手を割いていると思われますので、担当者に手数をかけることはなるべく避けたいところです。クレジットカード決済をしたい場合は、時期をずらして少し落ち着いたころに寄付をしてください。
東日本大震災のときもそうでしたが、時間がたち、報道が減るにつれて寄付金も少なくなる傾向にあります。長く支援し続けるためにも、直接自治体が使えるお金を送る意味でも、ふるさと納税の意義を再度考えてみることをお勧めします。
「何かしたい」と思った今こそ、できることからやりませんか。
（文＝前野彩／ファイナンシャルプランナー）
●ふるさと納税
熊本県への寄付は、茨城県境町が受けつけ、熊本県に届きます。
https://www.furusato-tax.jp/japan/tax_form/08546/3
【A-PADジャパン】熊本大地震・被災者緊急支援
http://www.furusato-tax.jp/gcf/81
※被害が大きかった自治体に個別に寄付をしたい場合は、時間をおいて各自治体のサイトの復旧を待ってから行ってください。
●寄付
熊本県：平成28年度熊本地震義援
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html
日本赤十字社：平成28年熊本地震災害義援金
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/
【Yahoo!基金】熊本地震災害緊急支援募金
http://donation.yahoo.co.jp/detail/1630023/
●ボランティア
熊本県社会福祉協議会
http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/kinkyu/pub/default.asp?c_id=23
前野彩／ファイナンシャルプランナー
架空の裁判の和解金名目で1400万円詐欺
毎日放送 4月18日(月)19時8分配信
架空の裁判の和解金名目で徳島県の８０代の女性が現金約１４００万円を騙し取られました。
警察によりますと去年１２月ごろ「高齢者住宅の抽選にあなたの名前で申し込んだら当たったので名義を貸してほしい」と男から電話がありました。
女性が了承すると別の男２人から電話で、「名義貸しは犯罪です。和解すれば返金します」などと現金を要求され、女性は宅配便で送ったということです。
警察が同様の被害を出さないよう注意を呼びかけています。
毎日放送
寒河江で不審電話
山形新聞 4月19日(火)8時25分配信
県警生活安全企画課は18日、寒河江市内の70代女性宅に市職員を名乗る男からの不審電話があったと発表した。還付金の手続きを持ち掛ける内容で、同課は特殊詐欺の前兆として注意喚起している。
同課によると、同日午前10時ごろ、男の声で「還付金の手続きをしていないが、青色の封筒は届いているか」などと電話があった。詐欺を疑った女性が市役所に行くと伝えると、男は一方的に電話を切った。
山形新聞社
取引先装いビジネスメール…大金振り込ませる
読売新聞 4月18日(月)15時43分配信
「代金はこちらの口座に」「買収計画が持ち上がった。すぐ金を送れ」――。
海外の取引先や自社の幹部になりすましたビジネスメールを送り、大金を振り込ませる新手の振り込め詐欺が増えている。犯人はあらかじめパソコンをウイルス感染させてメールのやり取りを盗み見ているため、本物そっくりの文体で、絶妙のタイミングで送金を促す。１件１億円以上の高額被害も出ているが、関係先が複数の国にまたがるため捜査は難航している。
「入金口座を変更しました」。国内に複数の店舗をもつ小売業者が海外の取引先からこんな英文メールを受け取ったのは昨年秋。いつもの担当者名で、文体もいつも通り。直前にこの会社から商品を購入する契約を結んでおり、請求金額も正しい。なんの疑念も抱かずに１０００万円以上をオンラインバンキングで振り込んだが、数日後、取引先から「金はまだか」と問い合わせが――。
警察や民間のセキュリティー会社などで構成する一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３（ジェイシースリー））」に寄せられた相談の一つだ。「犯人は取引先のパソコンをウイルス感染させ、メールを盗み見ているようだ。日頃のやり取りをじっくり観察し、取引の成立直後に入金を求めてくるので見破るのが難しい」と分析担当の職員はいう