５億円着服・詐取、弁護士に懲役１１年「立場悪用し、信頼を失墜」 大阪地裁判決
産経新聞 3月28日(月)14時57分配信
代理人としての立場を悪用し、顧客からの預かり金など計約５億４００万円を着服、詐取したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた大阪弁護士会の弁護士、久保田昇被告（６３）の判決公判が２８日、大阪地裁で開かれた。村越一浩裁判長は「弁護士の立場を悪用して被害者を裏切り、信頼を失墜させた」として懲役１１年（求刑懲役１３年）を言い渡した。
村越裁判長は判決理由で、被告が不動産購入などで多額の負債を抱え、収入に見合わない支出を重ねていたと指摘。「犯行発覚を免れるため文書を偽造したり、被害者に虚偽の説明をしたりするなど犯行は悪質だ」と述べた。
判決によると、久保田被告は平成２１～２７年、顧問先だった新潟市や大阪府の建設会社２社からの預かり金や、女性の交通事故の示談金など計約４億７７００万円を着服。不動産の交渉を依頼してきた大阪市の学校法人から土地購入費用２７００万円を詐取した。
マイナンバー＆マイナス金利「Y字路」詐欺が恐ろしい
プレジデント 3月29日(火)9時45分配信
■「話にY字路をつくり、Xの一致点に導く」営業トーク
話がうまい人と下手な人の大きな違いは、会話の流れのなかで、いかに分岐点をつくって話題を誘導できるか否かにある。詐欺や悪質業者の使う手口をみると、このことをつくづくと実感する。ワルの話のうまさには思わず舌を巻く。
今年からマイナンバー制度がスタートしたが、システム障害によりマイナンバーカードが受け取れなかったり、同じ番号を2人に出してしまったりといった失態が次々に起きている。今後も、こうした不手際につけ込むだましの手口には、注意をする必要がある。
特に昨年末は、マイナンバー通知の封書がなかなか届かない事態となり、それに便乗するような詐欺が多く発生した。典型的な例はこうだ。
役所の職員を名のる人物が突然訪問してきて、こう尋ねる。
「マイナンバーの通知カードはきていますか？ 」
「届いていない」と答えると「1万5000円支払えば2時間以内に宅配で送る」と言われ支払ってしまったケース。また、ワルは「マイナンバーの通知は届きましたか」と相手に尋ね、「マイナンバーの手続きを早くしないと、罰金を取られますよ」などと焦らせて、登録料名目でお金をだまし取るケースもある。
詐欺師は、通知カードが届かないという混乱に乗じているわけだが、彼らの巧妙さは、2段構えでやってくる点にある。
電話や訪問で「このたびは、マイナンバーの件で混乱とお手数をおかけして申し訳ありません」と平謝りながら、「マイナンバーが届いていますでしょうか？ 」と尋ねる。
まず「届いているか、否か」のY字路をつくり、尋ねてくる。
そして「届いていない」と相手が答えれば「お金を払えば、すぐに調べて、送るように手配する」と言い、届いていれば「手続きには時間がかかるので代行します」と言って、費用をだまし取ろうとする。
通知カードが届いていても届いていなくても、どちらに転んでも対応できるようにしている。話に分岐点をつくり、相手の答えに合わせて詐欺を働いているのだ。
暴力団であることを隠し金融口座作る 神戸山口組系幹部の男逮捕
フジテレビ系（FNN） 3月29日(火)0時41分配信
神戸山口組系幹部の男(48)が、暴力団であることを隠して金融口座を作った疑いで、逮捕された。
神戸山口組系幹部・鎌田 誠容疑者(48)は、暴力団であることを隠して、金融機関で口座を作り、預金通帳とキャッシュカードをだまし取った詐欺の疑いが持たれている。
鎌田容疑者は、過去に賭博などの犯罪に関わっていて、警視庁は、口座が犯罪に使われていなかったか調べている。
「競馬の順位教える」、滋賀の男性１４１万円詐欺被害
京都新聞 3月28日(月)23時7分配信
滋賀県警草津署は２８日、競馬の情報提供料の名目で、草津市の会社員男性（４８）が計１４１万７千円をだまし取られた、と発表した。同署が詐欺事件として調べている。
同署によると、２月３日、男性が携帯電話で競馬情報の無料サイトに登録すると、男から「競馬の順位を決めているのは当社」「投資会員になれば順位を教える」などと電話やメールで誘われた。２月２５日まで４回にわたり、指定された銀行口座に振り込んだという。
SFCG元会長に全面無罪＝一審の有罪部分破棄―東京高裁
時事通信 3月28日(月)16時19分配信
商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）の経営破綻をめぐり、虚偽の登記を申請したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元会長大島健伸被告（68）の控訴審判決が28日、東京高裁であった。
朝山芳史裁判長は「被告が指示したと認定するには合理的な疑いが残る」と述べ、一部有罪とした一審東京地裁判決を破棄し、全面無罪を言い渡した。
一審は、同社の資産を隠した民事再生法違反（詐欺再生）と会社法違反（特別背任）の罪について無罪とする一方、虚偽登記の申請を認め、懲役1年6月、執行猶予3年としていた。
朝山裁判長は、大島被告から指示を受けたとする部下の証言について、内容があいまいで客観的事実とも整合しないと指摘。信用性を認めた一審判決には事実誤認があると判断した。