典型的オレオレ詐欺で１４５０万円被害 多摩の無職女性
産経新聞 3月22日(火)22時6分配信
東京都多摩市の無職女性（７８）が、孫をかたる男に現金１４５０万円をだまし取られていたことが２２日、警視庁多摩中央署への取材で分かった。同署は詐欺事件として捜査している。
同署によると、２月２３日、女性方に孫をかたる男から「取引先に渡さないといけない３２００万円が入ったかばんを落としちゃって、何とかしてくれないか」と電話があった。女性は取引先の息子を名乗る男に３回にわたり、川崎市内や多摩市内で現金計１４５０万円を手渡した。
男は２０代とみられ、身長は１５０～１６０センチ、黒いスーツを着ていたという。
３回目に現金を渡した後、孫をかたる男と連絡が取れなくなり、だまされたことに気づいた。
ワインファンドのヴァンネットが破産手続き。ワイン投資はやっぱりダメなのか？
HARBOR BUSINESS Online 3月23日(水)9時21分配信
◆ワイン投資ファンド「ヴァンネット」の破産
2016年3月7日、ワイン投資ファンドの組成・運営会社ヴァンネット（東京）が、東京地裁に自己破産を申請、破産手続き開始の決定を受けた。債権者は530人以上、負債額は40億円(一人平均700万超)を超える見込み。取引報告の大部分、および、保管してあるはずのワインの在庫数も虚偽の報告がされていたことが判明した。ヴァンネットは、当初、税理士の北田朝雪氏と酒販店出身の高橋淳氏が運営し、2001年4月～2014年6月の期間に、総数25本のワイン投資ファンドを組成し、延べ1989人の出資者が総額77億4600万円を投資していた。
◆詐欺的行為で処分されていたヴァンネット
ヴァンネットの自己破産、破産手続き開始には伏線があった。昨年12月25日、関東財務局はヴァンネットに対して、関東財務局長（金商）第1577号の登録を取り消す行政処分を行っている。また、以下の業務改善命令が下された。
1）顧客に適切に説明し、問い合わせ等に対しても十分に対応すること。
2）会社財産を不当に費消しないこと。
3）運用財産について、顧客間の公平に配慮しつつ、管理を徹底するなど万全の措置を講じること。
4）上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
登録取消し、および、業務改善命令の理由は、以下であった。
●不正又は著しく不当な行為を行っている状況
“当社は、欧州等において将来値上がりが期待されるワインを買付け、当該ワインの売却益の一部を配当することを内容とする権利（以下「ファンド」という。）の取得勧誘を行っている。
当社から提出された報告書等によると、当社は、これまで複数のファンドの取得勧誘を行っているが、過去に償還を迎えたファンドにおいては、別のファンドの資金を流用することにより、実際の運用実績とは異なる高い運用利回りで償還金等を支払っていた。さらに当社は、こうした状況を認識しながら、新たなファンドの取得勧誘を行っていた。”
要するに、ヴァンネットは償還を迎えたファンドの配当金に別の出資者から募ったカネを充当する、いわゆる「ポンジ・スキーム」と言われるMRIインターナショナルや安愚楽牧場のような自転車操業的な投資詐欺の手法だったという不正を行っていたと認定されたために処分され、自己破産、破産手続きに至ったというわけだ。
◆世界ワイン市場の動向
では、ヴァンネットがかりにまともなファンドだったとしたら、ここ最近の世界ワイン市場においてリターンを上げることはできただろうか？
高級ワインの業者間取引サイトである Liv-ex(ライブ・エックス) の指数「Liv-ex Fine Wine(ライブ・エックス ファインワイン) 100」他がある。これは、高級ワインの取引所を運営するイギリスのLiv-ex社が、世界の高級ワイン100銘柄などから算出しているベンチマーク指数である。
チャートを見ると、「Liv-ex Fine Wine 100」は、2011年6月に高値365ポンドをつけた後、下落を続け、現在、高値から約30％超下落した240ポンド台を推移している。「Liv-ex Fine Wine 100」を構成するワインの大半が、ボルドーワインであり、価格形成に影響をもつ買い手の主体は、中国人(中華系)とされる。
◆2011年のワインバブル
2011年のワインバブルの要因は何であったのか？ 2009年、2010年と2年連続でボルドーワインの当たり年であったことと、中国人(中華系)による爆買いであるとされる。
2010年10月、Chateau Lafite Rothschild（シャトー・ラフィットロートシルト）は、2008年ヴィンテージのボトルに漢数字で「八」の文字をすべてのボトルに入れると発表した。中国では、シャトーラフィットのブランド力は圧倒的で、かつ、数字の8は、日本の末広がりと同様に、中国でも縁起が良い数字として認識されており、中国人による高値でのワイン購入を促した。これが、2011年のワインバブルに繋がったと言われている。
◆ワインバブル破裂とワイン投資の可能性
2011年のワインバブル以降、およそ5年間で「Liv-ex Fine Wine 100」は約30%下落した。
2011年以降、ボルドーワインの当たり年は無い。これでは、もしヴァンネットがまっとうにワイン投資をしていたとしても、リターンを上げることが難しかったことが推察される。
一方で、「Liv-ex Fine Wine 100」の2000年ごろの値は100ポンド程度であったので、10年間で3.5倍超になっており、長期的にはリターンは悪く無いと言える。なにしろ、この部分だけ切り取ればだが、米国株式ベンチマークS＆P500の10年間で2倍よりもパフォーマンスが良かったのである。すなわち、2000年以降の10年間は、ワインファンドはダメだと言うのは正しくなくて、むしろ、パフォーマンスは株式よりも良かったのである。
この時ならば、まっとうに運営されたワインファンドも、プラスのリターンが得られていたのではないかとも推察される。
2016年以降、「Liv-ex Fine Wine 100」は底打ち、やや上昇に転じてきた。ワインの買い付け主体が中国人(中華系)であるとされているので、ワイン価格は、上海株式市場や原油などコモディティ価格と関連があるのかと思いきや、あまり関係なさそうな動きを示している。ワイン価格が上昇する明確な理由が今は見当たらない。しかし、現在はワイン価格に過熱感が無く、割高でもないので、さらに下落する蓋然性は低いとも言える。ワイン投資自体は欧州では比較的ポピュラーな資産運用法だ。日本では今回のヴァンネットの件でミソがついたものの、ワイン投資自体を否定するのはやや早計かもしれない。
＜取材・文／丹羽 唯一朗 photo by MasterTux on pixabay(CC0 Public Domain )＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
４２億円詐取か、公開手配の男「捕まると思っていた」
TBS系（JNN） 3月18日(金)20時14分配信
全国の主婦らから総額４２億円をだまし取ったとみられる男が逮捕されました。男は、「テレビで公開手配されていることを知り、捕まると思っていた」と話しているということです。
１７日に逮捕されたフラワーアート製作会社の元顧問・柳雅人容疑者（５７）。既に逮捕されている社長の村田多恵子被告（５８）らとともに、主婦らに対しうそのもうけ話を持ちかけ、あわせて８９００万円をだまし取った疑いが持たれています。
「収入になるからと、家計の助けになったらと思い、説明会に行った」（被害に遭った女性）
全国２３００人からおよそ６０億円を集めたとみられる柳容疑者。その手口は、主婦らが押し花のレンタルビジネスの権利を購入すると、柳容疑者らが企業やホテルなどに押し花をレンタルし、その収入から出資者に配当金を支払うというものでした。しかし、おととしには配当金の支払いは完全に滞っていました。
「私は２００万というのに入ったんですよ。毎月１０万というもうけがありますよと。これは全然支払われてないですね」（被害に遭った女性）
警視庁は今年１月、社長の村田被告を逮捕。行方が分からなかった柳容疑者を公開手配しました。ＴＢＳは今月７日に放送した番組で柳容疑者が逃亡中だと伝えていました。
そして放送から１０日後、事件は急展開を見せます。警視庁は複数の情報から潜伏先を大阪に絞り、捜査を展開。そして１７日、柳容疑者が大阪市の路上を歩いているところを発見して、交番に任意同行を求め、逮捕しました。柳容疑者は、大阪市の西成区の簡易宿泊所に偽名で寝泊まりをしていたといいます。
「テレビで公開手配されていることを知り、近いうちに捕まると思っていた。お金をだまし取ったり、欺いたつもりはない」（柳容疑者）
取り調べに対し、容疑を否認していますが、警視庁は、柳容疑者が押し花ビジネスの指示役として、全国の主婦らから４２億円をだまし取っていたとみて詳しく調べています。（18日17:14）
トヨタ、組織硬直化と元役員の麻薬逮捕の呪縛…「意思決定遅い」と系列内から苦言
Business Journal 3月22日(火)6時1分配信
トヨタ自動車が、4月からカンパニー制度に移行すると発表した。従来、地域や機能を軸とした組織だったが、製品を軸にした7つのカンパニーを発足させる。世界販売台数が年間1000万台を超え、組織の末端にまで目が届かなくなり大企業病になるとの懸念が広がるなか、組織を小分けすることでグローバルな自動車メーカーとして持続的な成長を目指す。ただ、同時に発表した経営体制は、昨年6月に同社初の女性役員だったジュリー・ハンプ元常務役員が麻薬密輸容疑で逮捕された事件も尾を引いて小規模な改選にとどまった。
「新しい体制を『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進する『オポチュニティ（機会）』にしていきたい。この組織改正を将来の正解にするのも、間違いにするのも私たち自身」（豊田章男トヨタ社長）
トヨタの4月からの新しい組織改正では、小型車、中型車、商用車、レクサスブランド、パワートレーン（エンジン・トランスミッション）、コネクティッド（情報通信）、先進技術開発の7つのカンパニー体制に移行する。
トヨタの組織は、11年に北米や日本、中国など、地域別組織が主体的に経営する体制に移行し、13年には技術開発、車両生産技術などの機能を軸としたビジネスユニット制度を導入した。しかし、年間生産台数が1000万台を超えるなか、組織間の縦割り意識が強まり、機能間で連携する場合などに時間を要するなどの弊害が生じていた。
そこで今回カンパニー制度を導入、機能軸別の組織だった技術と生産技術を「先行」「量産」に分けて各カンパニーに振り分ける。中短期の商品計画や製品企画は各カンパニーが担う。各カンパニーのトップ（プレジデント）には専務役員が就任し、責任と権限を集約、企画から生産まで一貫したオペレーションを展開する。
また、小型車を製造する子会社のトヨタ自動車東日本、商用車を製造するトヨタ車体、レクサスを製造するトヨタ自動車九州はそれぞれのカンパニーの傘下に組み込まれる。トヨタが今年夏に完全子会社化するダイハツ工業も、小型車カンパニー（トヨタコンパクトカーカンパニー）に統合される見通し。
●持続的成長を可能にする戦略
トヨタがカンパニー制度導入で将来的に目指す姿は、米ゼネラルモーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）のようなグローバル自動車メーカーのようなブランド戦略とみられる。05年の世界販売台数が984万台と世界3位のGMは、ハマーやポンティアックなどのブランドを一部廃止したものの、シボレーやオペル、キャデラックなどの複数ブランドを展開している。販売台数が993万台で世界2位のVWは、アウディ、セアト、シェコダ、ポルシェなど、高級車、スポーツカーから大衆車まで、合計12のブランドを展開。ブランド各社は特徴を生かしながら、ある部分では連携して効率的な生産・販売体制を構築、世界での販売を伸ばしてきた。