衆院選候補者に体当たり＝公選法違反容疑、男逮捕―警視庁
時事通信 12月11日(木)16時24分配信
衆院選の男性候補者に体当たりしたなどとして、警視庁捜査2課などは11日、公選法違反（自由妨害）容疑で、自称東京都江戸川区南篠崎町の無職安部義明容疑者（69）を現行犯逮捕した。同課によると、「暴言は吐いたが、体当たりはしていない」などと話しているという。
逮捕容疑は11日午前9時20分ごろ、江戸川区内の都営新宿線瑞江駅近くの歩道で、通行人にあいさつをしていた候補者に「国賊売国奴」などと言いながら近づき、体当たりするなど暴行を加えた疑い。
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高利貸し付け容疑、加護亜依さん夫を不起訴 東京地検
産経新聞 12月11日(木)16時58分配信
違法な高金利で知人に現金を貸し付けたとして警視庁に出資法違反容疑で逮捕された元「モーニング娘。」でタレントの加護亜依さん（２６）の夫（４７）＝処分保留で釈放＝ら３人について、東京地検は１１日、不起訴処分とした。
３人は昨年９～１０月、知人男性に２５０万円を貸し付け、法定を上回る７５万円の利息を不正に受け取ったとして逮捕されていた。
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徳島大病院巡る贈収賄容疑、慶大准教授ら逮捕
読売新聞 12月11日(木)16時22分配信
医療情報システムの物品・役務提供で便宜を図った見返りに５４万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は１１日、元徳島大病院病院情報センター部長で慶応義塾大政策・メディア研究科准教授の森川富昭容疑者（４５）（東京都港区）を収賄容疑で、コンピューターシステム開発会社「ダンテック」（兵庫県明石市）元代表取締役・高橋徹被告（５０）を贈賄容疑で逮捕した。
高橋被告は国立循環器病研究センターの入札情報漏えい事件で、特捜部に公契約関係競売入札妨害罪で起訴されている。
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口座が犯罪に使われた」と警官名乗りキャッシュカード詐取 高齢女性２人が１１５万円被害
産経新聞 12月10日(水)9時34分配信
長田署は９日、神戸市長田区の女性２人がそれぞれ警察官を名乗る男に銀行のキャッシュカードをだまし取られ、現金を引き出される事件があったと発表した。同署は詐欺事件として調べている。
同署によると、８日午後４時ごろ、同区の無職の女性（７４）宅に同署の警察官を名乗る男から「あなた名義の銀行口座が犯罪に使用されていた。銀行協会の者が行くのでキャッシュカードを渡してください」などと電話があった。女性は、訪れた銀行協会職員を名乗る男にキャッシュカード３枚を渡し、暗証番号を伝えた。９日になって確認したところ、３つの口座から計約８０万円が引き出されていたという。
また、同日午後５時ごろ、同区の無職女性（８５）宅にも警察官を名乗る男から電話があり、同様の手口で一部の銀行口座から計約３５万円が引き出されたという。
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鈴木福所属事務所に右翼街宣 創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上
Business Journal 12月11日(木)6時0分配信
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| 「テアトルアカデミー HP」より |
写真を拡大 人気ドラマ『マルモのおきて』（フジテレビ）でブレイクした鈴木福ら人気子役を輩出してきた子役専門の芸能プロダクション大手テアトルアカデミーが、なぜか右翼団体の街頭宣伝でやり玉に挙げられている。
同社関係者によると、年商20億円規模を誇るテアトルアカデミーは8月下旬から街宣活動の被害を受けるようになったという。ただ、標的にされているのはプロダクションそのものではなく、株式の大半を保有する、創業者・浅井健二氏とその一族だという。
「浅井一族が運営する不動産会社の双海通商が、暴力団を使って地上げをしたと糾弾されています。双海通商は“六本木の幽霊ビル”と称されたTSKビルの権利整理に成功し、物件を住友不動産に引き渡しましたが、この手法について批判されているようなのです」（芸能関係者）
TSKビルは、もともと暴力団Aの会長で日韓政財界のフィクサーといわれた人物の資産管理団体が深く絡む、いわくつき物件。多くの企業が権利整理を図ったがまとまらなかった。それが不動産業としてはほとんど無名の双海通商がまとめ上げたため、業界では「双海はAとつながっているのでは？」との憶測が広がった。
「今回街宣活動を行っているのは神戸の2代目松浦組系右翼・大日本新政會で、多方面に影響力を持つ朝堂院大覚氏と関係が深い団体です。朝堂院氏はTSKビル利権を手に入れようと動いていましたが、双海通商に全部持って行かれたかたちで、かなり恨んでいるようです。そこで、今回の街宣は朝堂院氏の意を受けてなされているのだろうとみられています」（同）
●詐欺事件に関与の疑い
そうなると、浅井一族は逆恨みを受けた被害者にも見える。しかし、事情を知る関係者は「話はそんなに単純ではない」というのだ。
「実は双海通商はAの人脈を使って、危ない仕事をしているといわれています。Aの元会長が所有していた福島県の土地を舞台に、再生可能エネルギー事業で国から助成金を得ており、そこで中国企業をカモにした太陽光発電の巨額詐欺に関与していた可能性が表面化しました。大日本新政會は、表の街宣ではTSKビルの地上げを攻め、裏では福島の話をほのめかしています」（同）
警視庁はテアトルアカデミーに街宣の被害届を出すよう要請しているが、同社は「その必要はない」と拒否している。「警察沙汰にして逆恨みされると面倒だから」というのが表面上の言い分だ。
「芸能プロとはいえ、子役専門のテアトルアカデミーのオーナーが詐欺に関与しているなどという話が拡散すれば、一気にイメージが失墜しかねず、なんとしても話を封印させたいのではないでしょうか」（同）
そのような願いとは裏腹に、警察に委ねないならば反社会勢力に付け入る隙を与えることになるだろう。
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