アンパイア社労士の篠原丈司です。
創業直後でも、
就業規則を作りたい
というご相談があります。
なぜ作りたいのか
聞いてみると、
助成金を受給するために
必要らしいという回答が。
10名以上の従業員が
いなければ
作る義務も労働基準監督署へ
届け出る義務もありません。
それでも、
ルールを作るのは良いことだ
とは思いますが、
営業日や時間、
その他の状況がコロコロと
変わる可能性の高い
創業1、2年の間に、
カチっとした就業規則を
作るのは
逆にトラブルになるかも
しれません。
一度決めたルールを
変更する場合
特に従業員に不利益な
変更の場合は、
要注意です。

それよりも、
労働条件通知書
(雇用契約書)を
しっかりと作り込む方が
先でしょう。
労務管理はガタガタなのに、
助成金だけ貰いたいという
場合は相手にしませんが、
目の前にぶら下がった
ニンジンに反応すると、
思わぬ落とし穴に落ちる
かもしれませんよ。
音声はこちらから・・・
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【優先順位のツボ】
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就業規則を作りたい
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助成金を受給するために
必要らしいという回答が。
10名以上の従業員が
いなければ
作る義務も労働基準監督署へ
届け出る義務もありません。
それでも、
ルールを作るのは良いことだ
とは思いますが、
営業日や時間、
その他の状況がコロコロと
変わる可能性の高い
創業1、2年の間に、
カチっとした就業規則を
作るのは
逆にトラブルになるかも
しれません。
一度決めたルールを
変更する場合
特に従業員に不利益な
変更の場合は、
要注意です。

それよりも、
労働条件通知書
(雇用契約書)を
しっかりと作り込む方が
先でしょう。
労務管理はガタガタなのに、
助成金だけ貰いたいという
場合は相手にしませんが、
目の前にぶら下がった
ニンジンに反応すると、
思わぬ落とし穴に落ちる
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