セキュリティ・クリアランス（Security Clearance) 2024/2/28
日本政府は、経済安全保障の観点から日本政府の機密情報へアクセスできる者（SC）を限定し、特に資格を与える制度をととのえることを閣議決定した。
我が国は、防衛や外交などの分野では「特定秘密保護法」を導入することにしている（2026年施行）が、経済の分野では国際基準を満たしていなかった。政府は27日、今国会に「重要経済安保情報保護・活用法案」という呼び名で今国会に提出することを閣議決定した。高市早苗経済安全保障相の労苦による。
従来、G7などの政府が指定した情報にアクセスできない場合があったが、有資格者（SC）を指定することにより、重要経済分野における情報に相互にアクセスすることができるようになる。特に防衛関連企業にとっては海外の企業との共同開発ができる機会となる。
三菱重工業は
「軍事転用が可能な民生技術の獲得競争が激化し、サイバー攻撃の頻度が増していることに危機感を感じていた。経済・技術の分野でも保存すべき情報を指定し、厳格に管理する必要性を感じており、適切な対応をとる方針だ（産経新聞）」
三菱電機は
「経済安保のルールや政策形成に向けた産学官の緊密な連携が重要になると見ており、法整備でこの形成が容易になることを期待する（産経新聞）」
ただ、SCの有資格者の身辺調査が必要になるが、プライバシー侵害の問題を懸念する声があることを産経新聞は紹介している。また、誰が資格保持者であるのかという情報が漏洩することを心配する声があることも紹介している。
SC制度というのは、言ってみれば、俗にいうところの「産業スパイ防止法」である。有資格者の身辺調査が厳格になることは必然である。一般的なプライバシー保護のラインを超えた調査が行われることは当然のことと理解しなければならない。
写真は「高市早苗チャンネルから」
