【真偽】劣悪なリリース配信業者
最近、増えてきた劣悪なリリース配信業者のことを書いてみました。
■ＰＲ広報のノウハウがない業者が急成長(1/2)
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私の本業はプレスリリースを配信代行業。日本で一番最初にインターネットを使ってプレスリリース配信代行業を始めた老舗という自負があります。
▽当社リリース配信サイト ⇒ http://s-pr.com/dor/
ところが、今では同様のサービスはネット上に４０社程度に増えてきました。乱立といった言葉がふさわしく、まさに混戦状態です。
われわれのようなＰＲ専業の会社が経営するなら大いに結構なんですが、ノウハウがないのを自覚しているのか、さすがに広告代理店系の運営はないです。しかし、最近では個人系もサイトを立ち上げ、類似サービスが増えています。
際立って多いのが情報・通信系会社の運営です。ＰＲ広報のノウハウなどないはずなのにあつかましくもプレスリリース配信代行業に参入してきています。サイト構築を自前で作れるからなのか、ＰＲ広報ビジネスを甘くみているとしか思えません。
その情報通信系の会社。ものわかりのいいライターをスタッフに抱え込んで、あたかもＰＲ広報業務をわかっているかのようになりすまし、安い配信費で顧客を集め、事業成功を収めている業者もいます。
ひどい業者になると「ネットＰＲ」という言葉を商標登録したとかで、この言葉を使ってビジネスしたらしかるべきところに出て訴えるぞ、といわんばかり。
この会社、どうやら資金力は潤沢らしく、とった戦略が業界のオピニオンリーダー、キーマンの抱え込み作戦。セミナーや著書を乱発し、ゲスト出演や執筆協力など協力者人脈を拡大しています。裏を返せばそうするしか方策がなかったのだと思います。そもそもＰＲ広報のノウハウなんてないわけですから。
ＳＮＳ分野で業界随一の地位を築き上げた東大出の社長が賢いのは、それまで順調に育ててきたプレスリリース配信事業を他社にあっさり転売したこと。その譲渡益を上場とＳＮＳ事業の資金源にあてた。ＰＲ広報事業にノウハウもなく未練もなかったのではやばやと手を引いた。これは賢い選択だったと思う。
■ポータルサイトへのリリース配置代行(2/2)
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上述の「ネットＰＲ」会社や「（現）ＳＮＳ会社からリリース配信事業を買収した」会社を含め、近年、リリース配信業者におもしろい現象が起きています。
ネットはもちろん一般ニュースをも扱うＹａｈｏｏなどニュース系ポータルサイトが「プレスリリース」というカテゴリーを設け、企業のプレスリリースもＷｅｂで扱いますよというサービスを始めた。
そこに着目したのが上述の２社をはじめとするリリース配信各社。ポータルサイト会社と提携するようになった。その結果、そこのリリース配信業者の売りが「○○ヶ所のポータルサイトに掲載されることを約束します」。
つまり、顧客にすればこういった業者にリリースの配信依頼をすれば確実にＹａｈｏｏなどのポータルサイトに掲載されるというわけです。ある業者は「いただいたリリース通りにそのまま掲載します」とも。
ニュース系ポータルサイトの「プレスリリース」というカテゴリーに、顧客作成のリリース全文が掲載されることになるのですが、これは同サイトのニュースというカテゴリーで掲載されている、いわゆる「報道記事」とは違います。
単にポータルサイトに企業リリースを置きにいったというのが正しい解釈でしょう。パブリシテイというのはニュースの価値判断の訓練をつんだ職業ジャーナリストが市民権を得た媒体に（プレスリリースなどを）情報提供する行為。
結果、記者の独自の視点で取材をもとに書かれたのが報道記事となって掲載されるわけですが、ポータルサイトに掲載されたといっても、記者のフィルターを通して記事コンテンツにはなっていないわけですから、これはパブリシテイとは違います。
これらの行為、言葉でいえば、ポータルサイトへのリリースコーナー配置代行活動といっていいでしょう。顧客はこれをもって、たとえばＹｏｈｏｏやＡｓａｈｉ．ｃｏｍに掲載されたと思っているのかもしれません。
ポータルサイトの「プレスリリース」というカテゴリーに掲載されても、そこは見る人が少ないばかりか、見た人がいたとしてもそれを報道記事とは思っていません。なぜなら企業作成のリリースであって報道記事ではないのですから。
なぜこのような馬鹿げたことを平気でリリース配信業者はやっているのでしょうか。それは依頼しても１本も掲載されなかったという声になんとか応えたいという気持ちから始めたサービスなのでしょうが、そもそもＰＲ広報とは何ぞやという根本からの思想に突きあたっていきます。
これは配信業者側はもちろんですが、依頼主の顧客側にも問題があると思います。もともと報道価値のないリリース（私にいわせるとリリースとはいわない）を何とかしろといっているようなもので、それを、わかりました、何とかしましょう、というのがこの「ポータルサイトへのリリース配置」業務行為と駆り立てたものと思われます。
当社はどのポータルサイトとの提携も一切しておらず、ひたすら報道記事のコンテンツのみをパブリシテイと考えています。マスコミという独立した報道機関の訓練された記者のフィルター（視点）によって記事になるからこそ価値があるわけです。
企業側が一方的に作成したリリースをポータルサイトに置きにいっていったい何の価値があるというのでしょう。第三者の手（マスコミ記者）によって取材加工されるところに意義があるわけです。それを「いただいたリリース通りにそのまま掲載します」ということ自体ナンセンスといわざるを得ません。
はっきりいいます。当社以外のプレスリリース業者はすべてウソと断言できます。その証拠を。まず、一流媒体（全国紙、通信社、テレビ局）の記者たちはリリース提供をほとんどといっていいくらい「郵送」を指定して来るはずです。
であればプレスリリースは郵送されなければ受け取ってもらえず、閲覧されていないわけですから当然のことながら報道記事になるわけがありません。当社以外のリリース配信業者で「郵送機能」のあるところは１社もありません。
この事実ひとつをとっても同業他社のビジネスはウソと言い切れます。かれらはリリースをメールやフアックスで配信するのだといいます。
たとえばメールのアドレス。よく聞いてみると、Ａｓａｈｉ．ｃｏｍのサイトに「info＠asahi.com」宛でメール送信しているのだという。これはサイトの管理者のところにリリースが送信されるのであって記者宛ではないですよね。こんな初歩的なことを平気でやっているわけです。
なぜこういうことがまかり通るのか。それは情報通信系の業者に多い「ＰＲ広報」の何たるかをまったくわかっていないからであります。第一、一流メディアの記者たちがよくも知らない（情報通信系会社の）人に、やすやすとメールアドレスを教えるわけがありません。彼らはデータベースにしてるっていうけれど、よくみるとサイトに記載のinfo＠マスコミ会社宛に送っているんです。
どうすればいいか。プレスリリース配信業者を利用される際は、われわれＰＲ専業系の会社なら問題はないでしょう。それ以外の業者にＰＲ広報のノウハウなどありませんので、あやしいとみた方が正しい選択です。大事なのはＰＲ広報をどれだけわかっているかです。安かろう、悪かろうではダメなんです。
◎ちなみに、当社の「郵送」スタイルは宛名を印字したラベルをＰＣ出力して封筒に貼り付け、それを近場の赤ポストに投函するという「アナログ投函」はしておりません。ここが重要なところ。
すべて当社ＰＣから、インターネットを通じて郵便局の本局（日本橋）にデータで送り、郵便局側が読み込み、出力、宛名印字、封入などの作業をすべて全自動で処理します。
出来上がった封筒は地域別に仕分けされ配達されますが、速達よりも早く到着します。郵便局に送るデータは、「配達先宛名」「差出人宛名」「プレスリリース本文」など３つのファイルに分解、これを当社ＰＣから郵便局宛にネット経由で「郵送部分」だけを抽出して配信されます。
これらの一連のシステム開発費に３００万円かかりました。[郵送リリース]しか閲覧しないというマスコミ側の事情を配慮してのもの。こんなことをするのは日本中どこを探しても当社だけです。
プレスリリース配信業者で「郵送機能」をもつサービスをやっているのは当社だけ。
一流媒体（全国紙、通信社、テレビ局）は ほとんど「郵送」しか受けつけませんので同業他社のサービスはウソだといえます。ウソというのは一流媒体に配信していないという意味です。配信していないわけですから、閲覧もされず、当然のことながら報道もされません。