政治主導ならぬ広報主導の時代

【伝説のＰＲ職人】のハスカです。

民主党代表選で、政治主導という言葉が脚光を浴びていますが、こと企業においては「広報主導」で進行しなければなりません。

そうです、どこの部門よりも「広報部門」がイニシァティブをとるということです。

どこの会社でもそうですが、普通、営業部門が圧倒的に力があります。そのいい例が「予算」です。予算と権限を与えられているから、社内的に力がある。

しかし、そういう考えは間違いなんだな、本当は。

私は広報部門こそが全社をひっぱっっていく部署だと思っています。

ところが、先の予算と権限という観点からみてもとても力が発揮できるとは思えない。なぜか。答えははっきりしている。広報部門が営業部門の「後追い」をしているからです。これではどこまでいってもリーダーシップなどとれない。

広報部門がダメな理由は「守り」にまわっているから。広報部門こそ攻めなければいけない。広報が市場をリードするんだ、経営をリードするんだ、という意識がない人は広報部門をはずれたほうがいい。

なぜなら広報は経営戦略そのものだから。米国では広報部門の責任者はすべて取締役になっている。マスコミを含む対外発表責任者は会社を代表する取締役でなければならないことになっています。

また、アイディアの出ない人は広報に向いていない。営業のいわれたとおり、動くようでは広報部門の価値はゼロというもの。

トップ（社長）の次に、全社をリードするのは広報部門なんだ、という強いリーダーシップをもってクリエイティブに取り組んで欲しい。

以前、書きましたが、経営幹部は広報担当者に対し、「売り上げや集客に結びつくようなＰＲ広報を実施せよ」などと言わないでいただきたい。
▽昨年末のメルマガ内容 → http://s-pr.com/super-prway/all.php?id=2637

売り上げや集客に貢献するのはＰＲ広報ではなく、セールスプロモーション＝宣伝＝の領域です。広報部ではなく宣伝部の仕事だといって断っていただきたい。

そもそも、ＰＲ広報と宣伝の機能を同一視するのは間違った考え方です。

本気でそういうのだったら「広報部主導」になることを了承した上で、営業やマーケティングは広報優先の論理に従って欲しいと。予算と権限が強い営業部門を広報部が引っ張れますか。経営幹部に広報部は物申す力を持っていますか。

ＰＲ広報は「信用・信頼」を獲得するところですから、正直を積み重ね、汗を流したところが最終的には顧客や社会の支持を集めます。社会からの信用獲得作業は「急がば回れ」なんです。目先の動きにとらわれるなといいたい。

「よそがやっていないユニークなＰＲ広報を立案し、成功を収めよ。費用は最小限にして知恵をもっと出せ」。経営幹部がこういうのでしたら納得です。そうなんです、ＰＲ広報の仕事は戦略などの知恵を出すことなんです。

報道されそうもない素材をひねくり回してプレスリリースを作っていませんか。そんなものは誰がやっても載らないのです。無意味。プレスリリース作成より前の段階の、アイディア、素材、企画に問題ありといわねばなりません。