ＳＲのこと、耶麻都 夢さんありがとう

【伝説のＰＲ職人】のハスカです。

フードビジネスクリエーター 耶麻都 夢さんこと大瀧さんがコメント入りでリンクまで張ってくれました。ありがとうごさいます。

▽　http://ameblo.jp/yuitumuhi/entry-10626623553.html

うれしいのはＰＲ（パブリックリレーション）ではなく、ＳＲ（ソーシャルリレーション）という文言を使って紹介してくれたことです。

いま日本でＳＲということばを使っているのは高千穂商科大学の藤江俊彦先生と電通総研の岡田芳郎さんと私と３人しかいないと思っています。

みなさん、ソーシャルマーケティングまでは叫ぶのですが、我々の思想とは根本が違う。ソーシャルメディア（ブログ・ＳＮＳ・Twitter・フェイスブックなど）を使って優位に立とうというプランディング戦略のことをソーシャルマーケティングといっておられるようですが、これは間違い。

社会と、市民と向き合うことが真のコミュニーション戦略なのだと。そして重要なのは売り上げ・利益よりも本当に社会に役に立っているのかというソーシャルな視点、これを最優先に考える思想。ここがもっとも重要なところ。これらの視点から導きだされてきたマーケティング活動をソーシャルマーケティングというのです。

そんじゃそこらのマーケッターと我々は精神構造が芯から違う筋金入りであります。我々はＣＳＲ（社会貢献）という言葉が流行るもう３０年もいや４０年も前からずうっと叫び続けてきた概念。当時は社会的責任でした。企業は社会の中でどう生きるのかとそれを明示するのが真のＰＲ活動なのだと。

飲食業プロデュースを専門にやっておれる大瀧さんからまさかＳＲ（ソーシャルリレーション）という言葉が飛び出してくるとは。本ブログを読み込んでいるという証拠。それだけにうれしいわけです。真の理解者として。

ＳＲ（ソーシャルリレーション）について、過去にメルマガで書いたものをひっぱだしてきました。大瀧さん、ほんとうにありがとう。

戦略ＰＲとかネットＰＲとかいう時代はもう終わったのです。これからは「社会」と仲良く取り組む企業や飲食店でないと生き残れない時代なのです。

単に寄付さえすれば社会貢献だという嫌らしい世界とはまったく違うのです。根本はウソをつかない、正直たるべしという精神ですね。

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タイトル：ソーシャル・リレーションズ（2010/6/3メルマガで執筆）

■提供情報もパブリックであるべき(1/2)
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ＰＲはパブリックリレーションズの略。この場合のパブリックとはコミュニーション対象者の「公衆」をさす。日本ではＰＲは「広報」と訳されているので広報は「公的な（対象と）関係を保つ」コミュニケーション行為ということになります。

パブリックリレーションズの対義語がプライベートリレーションズ「私的な関係性」であることから、パブリックは単に「公的な情報」にとどまらず双方向的な「公的な関係性」にまで拡がる概念に理解されているのが実情です。

例えば、企業の場合、パブリックリレーションズは、一般大衆、消費者、従業員、販売業者、仕入先業者、株主、債権者、銀行、政府諸機関、教育機関、マスコミなどあらゆるステークホルダーがその対象となっています。

プレスリリースというのはそれらステークホルダーのひとつ「マスコミ」に向けて企業の話題を情報提供するＰＲツールのこと。このプレスリリースを使ったＰＲ活動「パブリシテイ」は、数多くのＰＲ手法の中で一番レスポンスが高く人気のあるものです。

よく考えてもみよう。プレスリリースの場合、情報の受け手はマスコミになるので市民の代表としての「公的」対象者。一方、情報の発信者、すなわちプレスリリースを作成し発信する側は「公的」情報の内容になっているだろうか。

企業のひとりよがりの、どうでもいいような、きわめてプライベート性の高い情報になってはいないか。例えば、私がいつもいうソフト製品やＷｅｂサイトのバージョンアップ情報程度の話をリリースに記載して配信していないか。

そんな情報はそもそもプレスリリースではない。私の見立てでは世の中のプレスリリースはこういうのがほとんどです。特に中小企業の場合は。つまりプレスリリースは何ぞや、ということを知らなさ過ぎるわけです。

「公的」対象者のマスコミにプレスリリースする時、発信する企業側も公的色彩の強い「パブリック」情報にしてあげればおのずと報道されていきます。

パブリックリレーションズとは情報の受け手のことだけをさすのではなく、送り手の情報内容も「パブリック」にすべきと。そうしてこそはじめてパブリックリレーションズなんだと私は思っています。

■いつの日かソーシャル・リレーションズ(ＳＲ）に（2/2)
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「広報」のことを「ＰＲ」「パプリック・リレーションズ」といわれていますが、私はこれを「ソーシャル・リレーションズ＝ＳＲ」に改めるべきとかねがね提唱しています。

クライシス（危機管理）やコンプライアンス（法令順守）などの広報用語もすべて「ソーシャル（社会）」というキーワードでくくれると思います。

企業の利益追求中心のマーケティングに対し、社会とのかかわりを重視するマーケティングの考え方をソーシャル・マーケティングといいますが、最近ではそういう言葉も多く散見するようになりました。

私は社会との接点をもつコミュニケーション手法を「ソーシャル広報」と定義していますが、このときの社会は公共と置き換えてもいいと思います。公共は税金で作られている場所やサービスと受け取っても構いません。

例えば、税金で作られているところといえば、学校、道路、橋、公園、駅、集会所、行政機関、などいろいろありますね。銀行なども民間ですけれど公共性 の高い施設ですよね。

私が提唱する「ソーシャル広報」「ソーシャル発想」というのはこうした社会コミュニテイと共同（リンク）して何かを作り上げるプロジェクトのことを指しています。

一民間企業であっても、社会コミュニテイとリンクした案件（情報）ですと、広がりのあるプレスリリースになっていきますので報道されやすくなっていきます。

例えば、「郵便ポスト」だって立派な公共物です。これをＰＲツールに活用したおもしろい街が宮城県大崎市の商店街にあります。

ＪＲ新幹線・古川駅から徒歩１５分に位置する「四季彩通り商店街」（約３５店舗）は閑散とした文字通り「シャッター通り」。「シャッターが降りた商店街は暗い。明るくなるよう幸せなイメージを発信できないか」。

商店街の振興組合理事長を務める木村信一朗さんが商店街活性化のために考え
たアイディアが、「幸福の黄色い郵便ポスト」。

ヒントはもちろん高倉健さん主演の映画「幸せの黄色いハンカチ」だった。郵便物なら何でも投函できるほか、切手やシールだけでなく「幸福の黄色い郵ポスト貯金箱」など各種グッズも販売している。

ポストを黄色に塗り替える件について、当時の日本郵政公社（現日本郵政株式会社）に問い合わせたところ、ポストの色を定めた規定はないことが判明。ならば黄色がダメな道理はない。町おこしのためにと公社の担当者を説得した。

この黄色い郵便ポストはどうせなら、今の角型より温かみがある「丸型」の方がいいと考えたまではよかったが、現在製造していないためなかなか調達できなかった。ツテを頼り、ようやく丸型ポストをゲット。こうして「幸福の黄色い郵便ポスト」は誕生した。

今では「幸せ」を求める人が、全国から次々とやってくる。おかげで低迷していた商店街は明るくなり、店主らも元気を取り戻したという。

大事なことは「社会とかかわること」。商店街でなくても企業でも同じだ。これからは「社会連携」、これが広報のキーワードだ。メディア報道はあとでついてくる。
▽四季彩通り商店街ブログ http://blog.livedoor.jp/shikisaidouri/

▽大崎市古川観光物産協会http://www.kankobussan-furukawa.com/post.shtml

このように、「社会」や「公共（物）」とリンクする広報企画を私は「ソーシャル発想」と呼んでおり、そうして出来上がった広報が「ソーシャル広報」、すなわち、ＳＲであると。確かに公共はパブリックですが、それよりも広く社会とリンクする、対話をすると考えた方がわかりやすいと思っています。

私の提唱するＳＲ＝ソーシャル・リレーションズが、ＰＲにとって代わる新しい呼び方になりますように。その頃は私もとっくにあの世に行ってると思いますが、これを読んだ読者が１人でも普及啓蒙にあたってもらえますように。

それにつけても、マーケティングコンサルタントの郷好文さんのＷｅｂリポートは私の広報に対する思想をよく表現している。我ながら脱帽、感動した。

Web媒体「誠」 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/16/news031.html

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タイトル：広報企画は社会的視点で（2006/9/1メルマガで執筆）

■社会と対話する(1/2)　 　　　　　　
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我々の「広報」というフィールドで「ソーシャルコミュケーション」という言葉を使っている人は私の知る限り、広報が専門の千葉商科大学政策情報学部教授の藤江俊彦さんと、マーケティング本「社会と語る企業」の著者で電通総研の岡田芳郎さんの２人だろうと思います。

ネットで「ソーシャルコミュケーション」を検索すると、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の項目で多く散見されますが、ここでの意味は自分の人脈をネットで公開・紹介し合うサービス「ＳＮＳ」でのコミュニケーションのとり方、あり方をさすものであって、「広報」のそれとはニュアンスが違います。

岡田芳郎さんはアドマンらしく、企業の売らんかな時代の広告戦略は高度成長とともに終わりを告げ、これからは企業が社会全体の中でどのような役割を果たしていくべきかという時代に入ってきたという視点から「ソーシャルコミュケーション」を説いています。具体的には今こそ社会問題と向き合うソーシャル・キャンペーンが必要なのだと・・・　

　　
一方、藤江俊彦さんは広報専門の学者らしく、広報の日本語訳をパブリック・リレーションズというのは米国式ＰＲ法なのであって、日本社会はどちらというと皇室に象徴されるように英国に近いからソーシャルリレーションといった方がより正しいのではないか、という主張だ。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私もまったく同感ですね。米国はいくつもの民族が集合して出来上がった文字通り合衆国だから、米国から伝来したパブリックリレーションのパブリックは世論であり市民といったイメージ。だから言葉の使い方としては正しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、英国では世論ではなく、社会に該当するのだという。だから藤江さんは日本でいう広報はパブリック・リレーション＝ＰＲではなく、ソーシャルリレーション＝ＳＲなのだと。 　　　　　　　　　　　　

実は私もさまざまなＰＲ計画を立案する上で、いつも心がけているのが「社会的視点 Social viewpoint 」で考察するということであります。それは広報をメディアを中心とした「世論対策」ではなく、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーに象徴されるように「社会との対話」にコミュニケーション対象を位置づけているからです。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「広報はアイディアだ」は私の持論ですが、アイディアの模索や立案している時でも「社会的視点」にたって構築するようにしています。私の広報パースンとしての姿勢であり、原点ともいえます。

ちなみにもう３０年も前、某ＰＲ会社に１年間だけ在籍していたのですが、そのとき書かされた企画書が「二部上場から一部上場に移行するための３ヵ年ＰＲ企画書－社会的責任という観点から－」（A4判30頁）というものでした。　　　

今、社会的責任のことをＣＳＲなどといっていますが、私たちは３０年も前から「社会的視点」という切り口でモノをみてきました。「広報の王道」を歩ませてもらったと今でもその当時の社長に深く感謝しています。　　　　　　

私は本物の広報パースンかどうかを見分けるキーワードに「社会」をあげています。その人の会話に企画書に、どの程度「社会」という言葉が出てくるか。社会とのかかりあいを説かずして広報などあり得ないのです。
　　　　　　　　　　　　　
なぜなら、「企業は社会の公器」であり、社会と共存していかなければならないからです。社会と会社という言葉は互いに反転すると対極的位置にあるように思えますが、現実は違い、「社会の認容なくして企業の存在なし」という思想から広報は始まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

残念ながら、中小企業の経営者は目先の利益を追うのが精一杯で、「広報は利益を生まなければ意味がない」とするホリエモン的思想の持ち主が多いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
プレスリリースはマスコミに対して発信する企業・団体の情報をあらわしたものですが、その情報に少しでも「社会との向き合い方」すなわち社会的視点が記載されておれば、私のいうソーシャルコミュニケーション意識と広報マインドが高いといえます。これは記事の可否とは関係なく、企業の根本的姿勢を表しているのでできるだけリリースには挿入するとよい。
　
■社会に対し、いい行動を起こす(2/2)
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企業の社会的貢献についていうと、バブル期には文化・芸術支援などの「メセナ」、あるいは医療・福祉・環境地域活動に協力する「フィランソロピー」など見栄えのする活動がブームになっていましたが、最近では、深刻化する社会問題などに光を当てる地道な支援活動、とりわけ外資系企業が「苦境に立つ女性」を支援するケースが目立っています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　
化粧品会社エイボン・プロダクツ（ http://www.avon.co.jp/ ）が１９９２年から始めている「乳がんにさよなら」キャンペーンがそれ。各地で乳がんの早期発見・啓発に携わる個人や団体を支援するという内容。

「ピンクリボン」で有名で、募金活動の中心はピンクリボングッズの販売。 「ピンクリボングッズ」は、乳がんの早期発見の啓発運動を支援するための寄付付き商品だ。消費者が、ピンクリボンのマークの付いた商品を購入すると、製品１個につき定められた金額が、啓発運動のための寄付金として充てられるという仕組みだ。

これ、コーズ・リレーテッド・マーケティング(cause related marketing)、 略称「ＣＲＭ」と呼ばれる。 　

商品の利益の一部を指定の社会的活動に提供するというコミュニケーション手法で、製品の利益構造に当初から社会還元が考慮されている点で、かつてのバブル期にみられた余剰資金によるメセナやフィランソロピー活動とは根本的に発想が異なっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
もっとも「ＣＲＭ」をＩＴ的にいうと【Customer Relationship Management】となり、顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理しながら顧客と長期的な関係を築く手法のこと。こちらもＣＲＭと呼ばれる。

消費者志向の製品をどのようしにして作りどのように売るかという「プロダクトマーケティング」に対する「ソーシャル・マーケティング」は販売した商品を社会にどのように活かすかという出口として位置づけられます。　　　　　

[アメックス]

カード業界はその利用の多くを旅行というシチュエーションに負っているが、その基盤である世界各地の観光地で、名所旧跡の保存及び復元活動を積極的に支援している。「自由の女神修復プロジェクト」はあまりにも有名。

[ベネトン]

世界各地から集めた学生に対して奨学金と生活費を支給するという、大胆なシステムによるアートスクール「ファブリカ」を1994年に開校している。

[コカコーラ]

至極最近のケースでいうと、米国メジャーリーグの野茂投手の奪三振１個につき１００ドルを小児ＡＩＤＳ基金に寄付。

[パタゴニア]

アウトドア関連の衣料・用具ブランドであるパタゴニアは、自らの商品が活躍するフィールドの積極的な保存に努め、売り上げに対するパーセンテージによって、その援助額を決定。

これら４つの企業コミュニケーション手法はいずれも、何らかの社会性の高い活動への関与とその実態を告知し、企業の社会的存在意義を訴求するとともにグッドウィルとロイヤリティの形成を狙ったものだ。　　　　　　　　　　　

上記はいずれも大企業のケースですが、中小企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）を発揮できないのか──。

久米繊維工業の久米信行社長は、コストが高くなるオーガニックコットンＴシャツをネット販売やいろいろなＮＰＯやアーチストとの協働によって販売しています。環境問題への積極的参加。このことが少しは同社ＣＳＲに貢献しているのでは久米さんは語っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中小企業といえばこんな事例も。行政や社会正義への積極的協力である。マンション向け防犯対策用品の販売を手がけるナック(大阪市、中野幹彦社長)という会社http://www.yokukangaeyo.com/ 　は警視庁の許可を得て「指名手配」
　のサイトを作ろうとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事件詳細と指名手配情報を表示する地図サービス「指名手配マップ/全国版」 を平成１９年２月公開をメドに開発するというもの。RSS配信システムとGoogle MapsAPIを使用するという。サイト名「マンション防犯.com」も勇ましい。

▽指名手配　http://www.npa.go.jp/wanted/2/jyuyo1.html
　　　　　　　　　　　　　
一民間企業が警視庁の犯人逮捕活動に積極協力という社会正義がＣＳＲにもなり、ひいては本業の防犯用品ビジネスの広報にもつながると考えたのであろう。私はこういうアイディアが広報活動に必要な「社会的視点」だと評価したい。

しかしながら、一般生活者は社会貢献活動を行う企業を評価しつつも、直接的な商品購入までは結びついていないというアンケートデータもあります。

▽2004年7月アンケート「企業の社会貢献活動に対する一般生活者の視点」　
　　http://z.la/yd81a

近江商人の商訓の「三方よし」がある。取引は売り手、買い手ばかりでなく社会のためにもなるものでなければならないと。しかし、現代では、売り手よし、買い手よし、世間よしはもとより、メディアよしを加えて「四方よし」の時代でなければならないのだ。

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