平成２２年（行ケ）第１０２６２号
１ 特許請求の範囲
【請求項１】
包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルト上に横置きにして，その開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口部を前記搬送ベルトに対して偏平状態にさせた後，前記袋の開口を開かせ，開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋の開口を横に広げ，横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールすることを特徴とする袋による包装方法。
（請求項２～７は割愛する）
２ 審判で審理された無効理由
本件審決の要点は、本件発明１ないし６は甲１ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない，というものである。
※甲１ないし甲６発明のうち、裁判所の判断において用いた引用例は以下の通りである。
甲２：米国特許第５０９２１０４号明細書
甲３の１：特公昭６２－１２０８５号公報
甲５：特表平９－５０１３７８号公報
３ 当裁判所の判断
容易想到性の有無について
（１）本件発明１と甲３の１発明との対比
ア 甲３の１発明と甲２発明との組合せについて
甲３の１発明に甲２発明を参酌することによって本件発明１が容易想到というためには，甲３の１発明において，製袋充填セクション１２で被包装物１０が充填され，かつ，一端部が開口された個々の包装袋３６が吸着ベルト４６の搬送ベルト面に吸着固定されつつ搬送された後，送気ノズル４８から圧縮空気が送気されて開口部が開放される前に，甲２発明の「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」を適用することを要する。
しかし、甲２発明の「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」は袋の閉口といった袋の開口過程（Ｃ工程）とは全く逆の工程に用いられるものであるから，甲３の１発明における袋の開口過程の前段階に甲２発明の「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」を適用することの動機付けとなるものが存在しないといわざるを得ない。したがって，甲３の１発明に甲２発明を参酌しても，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が相違点２を容易に想到し得るものとすることはできない。
イ 甲３の１発明と甲５発明との組合せについて
甲５発明には，その記載から、本件発明のＢ工程，すなわち，「開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口部を前記搬送ベルトに対して偏平状態にさせ」る技術事項が開示されているとは認められないから，甲３の１発明に甲５発明を参酌したとしても，当業者が相違点２を容易に想到し得るものとすることはできない。
ウ 甲３の１発明と甲２発明及び甲５発明との組合せについて
前記ア及びイのとおり、甲３の１発明に甲２発明を参酌しても，また，甲３の１発明に甲５発明を参酌しても，本件発明１の容易想到性が否定されるところ，甲２発明は内容物が入った状態の袋の閉止工程のために「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」を使用するものであるのに対し，甲５発明は内容物が入っていない段階の袋の開口工程のために第二のノズル４３から突出する下方フラップＦの縁部に向けて圧縮空気を噴射するものであるから，両者はそれぞれ目的及び適用場面を異にするものであり，甲３の１発明に対し甲２発明と甲５発明を併用して組み合わせることの動機付けとなるものが存在しないといわざるを得ない。
（２）原告主張の取消事由に対する判断
ア 甲２発明に対する評価及び甲３の１発明との結合に関する判断の誤りについて
原告は，甲３の１発明における吸着ベルトによる搬送工程と甲２発明による上方からのエアの吹き付けを伴う搬送工程とは，少なくとも下側フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現し，これによって次の工程を確実に実現し得る点において明らかに共通していると主張する。
しかし，甲２発明においては，原告が指摘する箇所を考慮しても，
・下側フィルムが搬送ベルトに対し密着状態であるか否かは明らかではない。
・開放袋の下側フィルムを「密着」することまで読み取ることはできない。
したがって，甲３の１発明における吸着ベルトによる搬送工程と甲２発明による上方からのエアの吹き付けを伴う搬送工程とが下側フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現している点で共通であると認めることはできない。
以上のとおり，この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ 甲５発明に対する認定判断の誤りについて
a. 原告は，第二のノズルによる圧縮空気の噴射は、開口部を含むバッグ全体における搬送ベルトに対する密着状態を目的としている，また、第二のノズル４３は単に下側フラップＦだけでなく，上側フラップ，すなわち上側フィルムをも含む開口部全体に対し，第二のノズル４３からのエアの吹き付けを行っているなどと主張する。
しかしながら、甲５の記載によれば、第二のノズル４３は，コンベアベルト１８の側方に位置する下方フラップＦの縁部に向けて圧縮空気を噴射するものであるから，バッグの開口部をコンベヤベルト１８に対して偏平状態にする作用を奏するとはいえない。
b. また、原告が主張する，甲５発明において，下側フィルム（フラップＦ）を搬送ベルト（コンベアベルト１８）に密着状態とするものであることは、本件発明１のＢ工程とは目的，作用効果が異なっている。
c. さらに，原告は，甲５の図３及び図４においては下方のフラップの突出の程度は極めて小さい旨主張する。
しかし、甲５発明には「上下のフラップを有しており，その下方のフラップが上方のフラップを横方向に越えて突出する」ものであって，「固定装置２５が突出するフラップＦを固定」することが明記されていることからすれば，少なくとも固定装置２５が固定できる程度には下方のフラップは突出していることは明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
d. 加えて、原告は，甲５発明が第二のノズル４３による上方からのエアの吹き付けを採用しているのは，次の工程である第一のノズル３１による開口工程に際し，「バッグの開口部が確実に大きく開かれるようにする」ことを目的としているからに他ならないと主張する。
しかし、甲５の記載から、エアの吹き付けは，あくまで下方のフラップＦを固定装置２５に確実に挿入するためのものであって，原告の上記主張は失当である。
e. また，原告は，甲３の１発明におけるＣの開口工程の前段階において，甲３の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて，同様に前記吸着機能に立脚している甲５発明に着目し、その第二のノズル４３による上方からの噴射機能を更に重畳することは，当業者においては容易に想到し得る技術的改良であって，そこには何らの困難性も存在しないなどと主張する。
しかし、甲５と甲３の１のそれぞれの記載から、甲５発明のように突出している下方のフラップＦに圧縮空気ジェットを噴射して固定装置へそれを確実に挿入し固定する技術と，甲３の１発明のような送気ノズルのエアによる位置ずれを吸着ベルトによって防止する技術とは異なるから，甲３の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて，甲５発明に着目し，その第二のノズル４３による上方からの噴射機能を更に重畳することは当業者といえども容易に想到し得るということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張はいずれも採用することができない。