平成２２年（行ケ）第１０２６６号
１ 特許請求の範囲
補正発明の要旨（下線部は補正部分）
懸架構造体（１２０ａ，１５０）であって，
支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２ａ，１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２），並びに支持構造体から隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３０ａ，１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し，
第２の撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）が第１の撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に相互接続され，
第１及び第２の撓み部材（１３２，１３０）を画定する溝穴（１２４，１２２）が，それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有し，
前記第１の細長い撓み部材（１３２）及び前記第２の細長い撓み部材（１３０）によりＨ形状又はＸ形状が形成され， 前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１及び第２の端部（１３２ａ，１３２ｂ）が互いに平行ではなく，前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１及び第２の端部（１３０ａ，１３０ｂ）が互いに平行ではなく，前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１の端部（１３２ａ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１の端部（１３０ａ）が互いに隣接し，前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第２の端部（１３２ｂ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第２の端部（１３２ｂ）が互いに隣接することを特徴とする懸架構造体。
２ 引用発明（甲１発明）
加速度を検出する慣性センサに形成され，質量部２ｅが接合される島状部１ｅを枠部１ｇに連結するロ字形薄肉部１ｃであって，
枠部１ｇに連結される右側及び左側アームを有する第１のアーム，及び，島状部１ｅに連結される右側及び左側アームを有する第２のアームを有し，
第２のアームの右側及び左側アームの中間にある部分が第１のアームの右側及び左側アームの中間にある部分に相互に連結され，
第１及び第２のアームを形成する外側スリット１１及び内側スリット１４とを有し，
前記第１のアームの右側アームと左側アーム，前記第２のアームの右側アームと左側アーム，及び，連結部１７によりＨ字状が形成され，
熱応力が枠部１ｇに作用した際，前記第１のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく，かつ，前記第２のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく，前記第１のアームにおける右側アームと前記第２のアームにおける右側アームが互いに近接し，前記第１のアームにおける左側アームと前記第２のアームにおける左側アームが互いに近接する，ロ字形薄肉部１ｃ。
３ 本件訂正発明との一致点
懸架構造体であって，
支持構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第１の細長い撓み部材，並びに支持構造体から隔離すべき構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第２の細長い撓み部材を有し，
第２の撓み部材の第１及び第２の端部の中間にある部分が第１の撓み部材の第１及び第２の端部の中間にある部分に相互接続され，
第１及び第２の撓み部材を画定する溝穴を有し，
前記第１の細長い撓み部材及び前記第２の細長い撓み部材によりＨ形状又はＸ形状が形成され，
前記第１の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく，前記第２の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく，前記第１の細長い撓み部材における第１の端部と前記第２の細長い撓み部材における第１の端部が互いに隣接し，前記第１の細長い撓み部材における第２の端部と前記第２の細長い撓み部材における第２の端部が互いに隣接することを特徴とする懸架構造体。
４ 本件訂正発明との相違点
第１及び第２の撓み部材を画定する溝穴に関して，補正発明が「第１及び第２の撓み部材を画定する溝穴が，それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有」するのに対し，引用発明の，第１及び第２のアームを形成する外側スリット１１及び内側スリット１４は，両端にキー溝穴を有していない点。
５ 当裁判所の判断
一致点の認定の誤りについて
原告は，引用刊行物の図９（等価構造図）は，熱応力Ｆの作用を等価的に示したものであり，具体的に各部がどの程度変形するかを示したものではないから，図９から前記赤丸で示された部分が平行とはいえない程度に変形することを読み取ることはできないと主張する。
図９の等価構造図に関して，同図Ａは歪みが誘起されていない状態，同図Ｂは歪みが誘起された状態をそれぞれ示している。
一般に，この類の等価図は，メカニズムや動作の説明のし易さに主眼が置かれている関係上，通常の構造図（上面図，側面図，断面図等）ほど構造が厳密かつ正確に示されていないことが多いと考えられる。
同図Ｂは，歪み誘起時に薄肉部１ｃが弾性変形して応力を吸収することを示しており，原告が主張するように，薄肉部１ｃの各部位がどの程度変形するかを厳密な意味で示したものではないといえる。
しかし，同図Ｂに関して，（中略）少なくとも，熱応力Ｆにより薄肉部１ｃが変形すること，および，その程度はともかく第１及び第２のアームがそれぞれ反るように変形することは容易に理解できる。そして，このように変形すれば，変形前に互いに平行であったこれらの両端部が互いに平行でなくなることは容易に見て取ることができる。
したがって，「互いに平行でなく」という点を一致点として認定した審決に誤りがあるとはいえない。