なんでも・・・
「厚生年金受給者」でも、老後に２０００万円足りないらしい・・・
「国民年金」に至っては・・・どんだけぇ～＾＾；；；
と、笑い話にはなりませんな。。。
ま、最初から「あてにしてない」オレとしては・・・
動けるまで働いて・・・あとは「野となれ山となれ」の心境で。
そもそも、色んな意見を聞いてるが、どれも「大丈夫なのか？」と・・・
感じるものしかなく・・・
「１００年安心」については、普通の感覚なら「１００年安心して貰える」と思うが・・・
政府は違うようで、「制度としては１００年安心」という解釈みたいで・・・
言い換えれば、「１００年は、制度は維持する」という事らしい。
制度を維持させるのは、簡単で「掛け金を上げる」か、「給付を下げる」・・・
これで、維持は出来ます・・・どんな制度になろうとも。
更に言い換えれば・・・
「制度は保証するが、給付額は下がる」と、まあそういう事のようだ。
誰しも・・・
「あぶねぇんじゃね？」と感じている年金制度だから・・・
自己防衛は必要だろうが、はっきりと「足りないよ！自分でなんとかしなさいよ」
と言われたら・・・そりゃ、文句の一つも言いたいのが・・・人情で・・・庶民感覚。
言いなりに払わされ、貰う時期になって「減らすぞ」は・・・
ある意味、脅しであり・・・政府の無策のツケは、やっぱり国民が負担するという事で・・・
それでも勝ち続ける自民党政権で、対する野党も信頼できない。
本当に、残念な国になっちゃいましたねぇ。。。
そもそも、人口構成を見誤った事が原因で、学者などは「分かってた事」と主張する。
がしかし、「選挙」という、ある意味「麻薬」の前に・・・先送りしてきた政治家・・・
そして、それを追認してきた官僚・・・
何を言っても始まらず、最早「抜本的な対策」をとらなければいけないのに・・・
それをしないで、政府批判に終始する野党と、ごまかし続ける与党。
老後は・・・そこそこ文化的生活が維持できる・・・
これは、共産主義だろうが社会主義だろうが・・・イデオロギーに関わらず・・・
「納税者」として国を支えている「国民」の権利だろう。
そういう「約束事」が、「ない袖は振れない」と、簡単に反故にされるなら・・・
まともに税金を払う「バカ」はいない。
何度も何度も、「大丈夫」と言われたのだから。
そもそも・・・
年金が生活保護より少ない金額ってのも・・・如何なものか。
なので・・・
以前も書いた気がするが、根本的に変えましょう。
まず、「掛け金は全額返還」。払った分は戻して貰う。
そこから、新制度へ移行する。
その、新制度は、全額「税方式」。全ての年金を定額として税で負担する。
例えば、「１世帯・月額３０万円」、「単身者・１５～２０万円」
これを基礎とする。
更に、「これじゃ」という人には、現在もある制度の「年金基金」を利用する。
掛け金は、その人の懐事情で変動できるようにして、高額所得者はそれなりに掛ける。
それを加えた金額を「年金」として受取る。
これなら、「それなりの生活」は維持できるだろうし、安心できる。
その原資は「税金」とする。
税金の中でも、「所得に掛ける所得税」ではなく、「消費税」とする。
消費税は、「広くかけられる税」であり、「公平性も高い」とされる。
使う人ほど負担する訳だから、高級車や付加価値の高い製品を使う人は・・・
多額の税金を払ってもらう。
そこで、「現状の税率では足りない」となるので、税率は上げる。
２０％を越える税率になるだろうが、それは仕方ない。
加えて、「年金掛け金」がなくなる訳なので、その分は負担しても同じ事だ。
将来の安心を買うためなので、そこは諦める代わりに・・・
国の無駄遣いを徹底的に認めない制度を作る。
まず、議員を減らす。
衆議院は、３００人程度、参議院は１００人・・・これで、何とかして貰う。
いやなら、やらなければいい事で・・・何もしてないような議員はいらない。
更に、毎度「定数の格差」が問題になるのだから・・・
まず衆議院は、一律で、「何万に一人」とかの制度に変える。
１億人分の３００人。約３３０万人に一人の計算で・・・これでいくと・・・
議員のいない県も出る。それも、仕方ない。そんな事に拘るから・・・
ろくでもない議員が増える。
参議院は、全部「全国区」、もしくは、全部「比例代表」とする。
要は、政党を選ぶ選挙で議員を決める。
これだと、「おらが田舎の代表」がいなくなる、地方が増えるので・・・
各県知事は、参議院議員を兼任として、国会に参加する。
知事が、それほど忙しいとは思えない。
あの、慎太郎さんは、月に半分以下の登頂だったそうだから・・・
スタッフが」しっかりすれば、事足りる。
その時間を、国会の仕事をしてもらいましょう。そうすれば、歳費も増えるでしょうから。
次に、省庁再編を伴う「地方分権」
地方で出来る事は地方でやりましょう。そのほうが、実態に合わせた運営も出来る。
国は、金をしっかり回せば良いことで・・・それで「公務員」も減らせる・・・
この試算は、維新なども持ってるし･･･官僚は結構しってるはずだ。
要は、「国でやったほうがいい事」、例えば「法務」「防衛」など・・・
それ以外は、出来る限り地方に任せる。
そして、「警察」「消防」「自衛隊」「海上保安庁」など・・・
これらは、「国防総省」として一元化する。
その上で、これだけ災害が多い国なんだから・・・
「災害対策」専門部門を作る。
新組織をつくれば予算がかかるが・・・出来るだけ「かけないで」やる。
人は、横断的に、警察からも消防からも海上保安庁からも出向させる。
その上で、災害派遣に特化した組織とし、人事は定期的に交流させる。
そうすれば、国防総省全体で「災害対策のスペシャリト」が養成される。
更に、一元管理とする事で、機動力は格段にアップするはずだ。
ここは、近隣諸国との関係は、増える犯罪対策として・・・
唯一、「予算を増やして」もいいのだはないか？と感じる。
戦争はしないが、やられたら「守る」事は当然の権利であり・・・
しっかり守ってもらわなければ・・・大金使う意味はない。
などなど・・・
こんなクズが、少し考えただけで・・・色々なアイディアが出せる。
それを、一つずつ「理由をつけて」潰すのが・・・得意技なのだろうが。
それらを、包括的に改革し・・・「年金の原資」を捻出する。
その上で「消費税増税」を行なう。
６５歳過ぎたら国が食わしてくれる・・・そういう話なら・・・
人は、消費にも金を使うし、貯蓄ばかりに走らない・・・はずで。
消費が上がれば・・・税率アップ以上に税金も増える。
根拠のない「金融資産」の形成だったり、投資など・・・やる必要もない。
経済の原則は・・・
「お金を回す事」なんだから・・・そういう政策を取るのが大切で・・・
「足りなくなるから貯蓄しろ」なんてのは・・・無策を証明しちゃってる・・・
能力を疑うぞ？政治家も官僚も。
国民性もあり、簡単ではないが・・・
とにかく、「想定外」だとか、「史上初」だとか・・・
そういう改革で乗り切らないと・・・
大人しい日本人も・・・さすがに、「怒るぞ！」と・・・
国民は声を上げるべきですね。
トランプと一緒で・・・保守のいきすぎは、格差を生み・・・
その「勝ち組」にアツイ政策になりがちなんだが・・・
なにも、リベラルだとか、なんだとか・・・そんな話じゃなく・・・
国の言うとおりに真面目に働いて納税してきた国民なんだから・・・
もう少し大事にしちゃ貰えませんかね？
なんでも、高級国民ばかり有利じゃ・・・そろそろ怒るよ、国民も。
ま、オレは真面目な国民じゃありませんから・・・
あてにもしないし・・・生活出来なくなったら「野垂れ死に」でも文句は言いません。
あと２５～３０年たつと・・・
時代は「団塊ジュニア世代」が高齢化し・・・
まったなしの状況になりますよ、間違いなく。
今は、団塊世代を団塊ジュニア世代が支えてますが・・・
団塊ジュニア世代には、それを支える団塊ジュニアジュニア世代は・・・
おりませんからね。