終戦記念日や竹島、尖閣問題など 気になることもあり、あらためて広い視点で考えるために日清戦争のあたりから民族や政治的主観、感情を取り払い、自己の認識をあらためてみた。
そんな中で非常に気になった文献が以下。

以下引用--

小規模な地域紛争は別として、大規模な戦争は一部の特別な人間の陰謀によって引き起こされるものではありません。彼らは引き金となったり、後押しをしたりはしますが、戦争の根本的原因は、国民の政府に対するもっと豊かになりたい、今の豊かさを維持して欲しい、少なくとも食べていけるだけの保障はして欲しいという要求です。
米、ロシア、中国、英、仏は、いずれも大量の武器輸出国ですが、これによって、米、ロシア、中国、英、仏の国民は武器を輸出しない場合より、より豊かになっています。特に比較的容易な技術で製造できる家電や衣料、日用品などの民生品の製造は、米、英、仏から次々と中国やインドに移転、それに代わる利益の得られる産業は軍需ということになります。
近年、インドや中国などの新興国は大規模な軍備拡張を行っていますが、これは近い将来確実に食糧が不足するからです。国家は国民にその生命の安全を保障する義務があります。いかなる場合でも国民を飢えさせることだけは許されません。しかし、穀物生産量は概ね年間23-24億トンで頭打ちとなり、伸びていません。人口増加と新興国の富裕化(といっても先進国並の豊かさでは決してありませんが)による食糧需要は、遂に供給を上回り、徐々に穀物在庫は減りつつあります。その上、今後に備えて資金力を持つ中国は、全世界の穀物在庫の約半分を既に買い占め、更にアフリカ等多くの途上国で農地を買い占め、そこで生産された穀物を国際市場に出さずに、直接中国に輸出しています。
一人当たりの農地面積のピークは1960年代であり、それ以降急速に減少を続けているのが現実です。それでもなお、今まで食糧需給が破綻しなかったのは、近代農業による大量の化学肥料と農薬投入による単位面積当たりの収量増大でした。伝統的な有機農業では有機物=人糞や畜糞や落ち葉の供給量で大きく生産量が制約を受けていましたが、供給される有機物は様々な微生物を涵養し、微生物は岩を砕き砂に変え、砂を砕き土に変え、土壌を造ってきました。この農法による制約は決定的なもので、第二次大戦以降の近代農法普及までの間、単位面積当たりの収量の大きな壁となり、それ故、列強はより多くの農産物を求めてより広大な植民地を求めて奪い合い、二度の世界大戦を引き起こしました。
第二次世界大戦後、大国間で大きな戦いをせずに済んできたのは、近代農法普及による大量の食糧供給が実現したからです。
有機物供給量の壁を越えて、無限に生産される化学肥料が農地の単位面積当たりの収量を飛躍的に向上させ、人口の伸びを遙かに上回る食糧増産を実現しました。これはアジアにも広がり「緑の革命」と呼ばれ、インドの飢餓を救いました。有り余る食糧は備蓄を増やし、また、多くの人々に多くの食肉を供給しました。

有機農法では土壌は団粒構造をとり、雨水や風食による流失は僅かでしたが、その僅かな土壌喪失も微生物の活動で補われてきました。しかし、土壌微生物を殺して能率良く生産した近代農法は、新たに土壌を創出することができません。土壌は風食により、雨水により、一方的に喪われていくだけで、次第に土壌層は薄くなっていきます。
更に乾燥地に無理に灌漑を行って、塩類が蓄積したり、使えば無くなる地下資源の一つである化石水を使って灌漑農業を行った結果、化石水の枯渇と共に農耕が不能になる地域が続出しました。
今、これらの農地喪失分は、アジアや南米の熱帯林の開拓で補っていますが、熱帯の土壌は極めて薄く、耕地化してから僅か10-20年で土壌を喪い耕作困難になると言われています。

このような訳で、あと10年余りで備蓄穀物は中国を除いてほぼゼロとなり、その後はその年で得られた食糧で食べて行かねばならない調整の効かない時代を迎えます。そして、20-30年後には絶対量として約30%の食糧が不足してしまいます。

民主国家は、国民の生命を絶対に守らねばなりません。そうしなければ、政権は確実に倒れます。一方、世界の食糧は絶対に不足します。その場合、国家が取れる手段は限られてきます。全財力で農地をや穀物を買い占めるか、あるいは、軍事力によって奪い取るかです。
このような危機的状況を見越し、世界のお金のある国は軍備増強に邁進、世界の軍事費は毎年世界最高を更新し続けています。その先には、恐らく大規模な戦争が避けられない事態が待っているのではと危惧しています。

誰も戦争は望んではいません。人々が望むのは生存と豊かさだけです。しかし、世界の生産量が、その要求を満たせなくなった時、人は戦争以外の選択肢を取ることは難しかったのが歴史が教えてくれる哀しい現実です。

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むーーーん。鵜呑みにしていなくても考えさせられすぎるわw
今のシステムで地球人が一致団結なんてできるとも思えんし。
カウンターサイエンスで対策できる・・・のか??

とりあえず、日韓併合に至る背景から、その後の経過を客観的に捉えれば 竹島問題の「正義」は見える。だが、民族、政治が絡んだら収拾つかねえわな。。。

まあ、帰化人と在日に侵されている日本のメディア、教育、政治の状態からして「ヤバシ日本!」であることに変わりわねえ。

まいったまいった。。
やっとセカンドアルバム 国内販売。。。おせえよ!!

俺の趣味からは外れギミだけど、パフォーマンスは格段にUPしとるね。

ちょっとソコの君!マ○ーン5ぽいとか言っちゃダメだぞ!






先日、所用があり福島と仙台に行き、沿岸部にも立ち寄ってきた。
ツメ跡なんてものではない。まだガレキが少なくなっただけだ。
被害が広範囲だからってだけじゃないだろ。。
経済拠点じゃねえと復興スピードはこんなもんになっちまうのか。。やるせねえな。

普通に経済回すのが復興支援になる・・ まあ間違いではねえけど

俺をはじめ、何もできないヤツのいい訳にしか思えなくなるな。

なんかおかしいよ。

勝手に正義掲げて戦争しかけてヒト殺せるのが人間だからな。
自然災害で受けたショックなんてこんなもんなのかね。

なんだか人間でいることをイロイロ考えちまうな。



さて、タケナカさんがこんなコトをいうている。

(以下引用)------------------
社会保障の充実では、福祉のどの部分を拡充すべきか戦略的な選択が不可欠だ。筆者は、経済が正常化した後に消費税を5%上げ、これを全て若い世代の社会保障に使うという政策を提言したい。

 日本で年金や医療に使われる金額(対GDP)はすでに、先進国の集まりである経済協力開発機構(OECD)の平均を上回る。高齢者には不満があるかもしれないが、社会保障は高齢者にはすでにそれなりに行われているのだ。だが、出産・子育て休暇支援、女性の再就職支援など若い世代向けが圧倒的に見劣りする。これを拡充し世代間の不公平をなくすことを優先して目指すべきだ。高齢者の貧困対策は必要だが、これは高額所得者への支給をやめるなど、世代内での再分配で行うべきだ。

 次世代へのツケを避ける-。増税の名分の一つだ。しかし、高消費税率こそ、次世代への負担になる。真のツケ回し回避策は、増税しなくてもやっていける社会をつくり次世代に引き継ぐことだ。国民が税負担を増やして、豊かな社会保障制度にすることはあり得る選択だ。それはしかし、20~30年という長期の構想で、今回の増税はそんな高い志とは無縁である。

 われわれは低福祉・重税国家の階(きざはし)に立つ。誤った増税で、日本を「失われたX年」から「暗黒のX年」に追い込んではならない。
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激しく同意するぞ! タケナカさん。

ま、そうなったとして若い世代がそれに応えてくれるかは別問題であるが。。w

「楽しく過ごせればそれでいいの!」 ・・・燃やすぞオマエ!