反捕鯨国の反発やシ－シェパ－ドなどテロリストの妨害は想定済みだ。
日本ほど海洋資源に頼り、大切にし、乱獲を防いだり、養殖に力を入れた国が他にあるだろうか。
ありはしない。
数年前は秋田のハタハタが減少傾向にあり、漁師さんたちは三年間資源回復のため海には行かず、出稼ぎ労働者として働いた。
今年は相模湾の桜えびが同様な資源不足に見舞われたため涙を呑んで禁漁とした。
鯨も然りだ。
脂をとるために乱獲したのはいまの反捕鯨国の連中だ。
彼らには「鯨を捕るな」などという資格なんてないはずだ。
この問題は彼らが異なる食文化に対して偏見に固執していることから起きている問題である。
しかるに日本は国際社会に向け問題の本質をアピ－ルして理解を取り付ける必要がある。
この努力を怠ると国際社会からしっぺ返しを受ける可能性があるのだが、水産庁にそれができるのか？
IWC脱退については謝罪外交の家元である外務省が大反対した。
国際社会は協調しなければならないと言うのが外務省の言い分である。
文化の違いを「国際協調」ですまされたのでは叶わない。ふざけるな外務省！
結局、IWC脱退は官邸の政治判断に委ねられた。
外務省も水産庁もあてにはならない。情けないことだが事実だ。
鯨がやっと食べられるようになったなどと糠喜びはしていられないのが現状である。
これまでにも増して日本は地球の水産資源に責任を持つ姿勢を表さねばなりません。
国家の利害を超えた次元に立ってこそ国際社会は理解してついてくるのですから。
「慰安婦問題」でも」南京大虐殺問題」でも日本は反日に対抗する広報宣伝活動をしませんでした。
捕鯨問題がこの二の舞になることを私は深刻に危惧しているのです。