ペンス米副大統領が重大な演説をしたのだが、日本での反応が鈍く、私は驚いている。
米中関係はもはや米ソ冷戦時代と同じ世界的な冷戦構造となり、経済、外交、軍事を含む総合的なグレ－ゾ－ンとなってきたのに…
米国の対中姿勢は副大統領の演説に止まらず、商務長官の声明にも現れた。
以下それを紹介する。
5日のロイタ－によれば、ロス米商務長官はUSMCAに盛り込まれた毒薬条項は、中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」のが目的であると説明した。
日欧との貿易協定に今後盛り込むことが予想される毒薬条項（ポイズン・ピル）の中心は中国を利する知的財産や先端技術などの取引や資金援助があった場合には制裁対象とするという条文を協定に加えることだ。
狙いは先進国が足並み揃えて不正な中国を貿易面から封じ込めることだ。
その制裁とはおそらく米国の輸入品の主役である自動車に25%の関税を課すというものだろう。
トランプ政権は毒薬条項を日欧諸国との経済協定に盛り込むよう働きかけ、中国を排除した自由貿易の秩序を構築したい考えだ。
1920~1930年代の米国は米英仏などの先進国に対し、日独伊などの後発の発展工業国が枢軸を形成して対立することを想定していた。主要国をレインボ－カラ－で色分けし、米国が1対1で衝突すると想定した日本をオレンジ色とした。
米海軍が中心となり立てた戦略を「オレンジ計画」と読んだ。
「オレンジ計画」は軍事を中心としたものだが対日戦に引きずり込むために米国が採った行動が日本の経済的封じ込め政策、「ABCD包囲網」だった。
これから米国が自由主義国に働きかける外交方針は、第二次世界大戦の時に米国が主導して日本封じ込めのために採用した、「オレンジ計画」「ABCD包囲網」の対中国版と言えるものだ。
安倍政権はこのような米国と歩調を合わせて中国と戦えるだろうか？
すでに日本の財界、官界は間接的に侵略され、総理といえども四面楚歌だ。
次世代IT、5Gの開発に関して野田前総務大臣は日中韓での協力体制のために協議を始めた。
日中首脳会談を控え財界は色めき立っている。
「一帯一路」への協力、水支援などODAや技術供与、SWAP協定などが会談内容として控えている。
「友好ム－ド」という心理戦に弱い日本が心配である。