それは安全保障問題がグローバルな環境になり、国際的に求められている基準をもとに国際社会が団結することが急務であるからに他ならない。
国際安全保障に於いて、平和構築や集団安全保障、テロ対策も国際社会が一致妥結して克服しなければならない今日の課題であることは言うまでもない。
テロ等準備罪に関する国際組織犯罪処罰法改正案もまさにその一環であり、日本がこれまでの一国平和主義から抜け出し、国際社会での主導的地位を得るためである。
国際組織犯罪防止条約（小泉政権の時に日本はこの条約に署名した）が求める項目に対して、遅ればせながら国内法の整備に着手したのがテロ等準備罪であり、同条約第5条の「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」の国内法なのだ。
このような経緯をふまえてマスコミや野党は「共謀罪」と呼ぶ。
民進党の左傾化は止まるところを知らず、社民党、共産党、過激派極左暴力集団と同列になり、反米反安保反基地で始まった日本の左翼運動の継承者に成り下がった。
特定秘密保護法⇒情報隠し
通信傍受法⇒盗聴法
平和安全法制⇒戦争法
テロ等準備罪⇒共謀罪
憲法改正⇒憲法改悪
彼らは真面目に審議する気はなく、見ての通り法案の主旨そのものをねじ曲げるレッテル貼りに終始し、「廃案ありき」のデマゴギ－で国民を巻き込んできた。
国家について語る資格を自ら放棄したのである。
そのような国会議員をいみじくも辻本清美議員は「国壊議員」と自称した。
そんな中、左の毎日新聞が行った世論調査でテロ等準備罪法案に賛成が53％、反対が30％という結果が出た。
左翼マスコミのキャンペーンも野党のデモや演説も、もはや民意に響かなくなったのだ。