朝鮮総連関係者が明らかにした。
（6月1日付け産経新聞朝刊）
核実験を強行した北朝鮮に対する制裁として政府は北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっている。
北朝鮮は中国と日本国内の朝鮮総連を巧みに利用し、制裁の網をすり抜け、外貨を獲得している実態が明らかになったわけだ。
朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業・愛特服装有限公司、同社は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者が約700人工員として働いている。
この労働者を派遣するのは朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元を確認の上派遣しているという。
政府は北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めているが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を国内で販売する行為は認めている。
イト―ヨ―カ堂といえば民進党党首の岡田克也一族の経営する総合ス―パ―だ。
日本政府の制裁はザルのように上手く抜け道を作られている。
北朝鮮労働者の労賃は金正恩政権に吸いとられ、政権強化や核開発の資金に当てられていると見るのが妥当であり、手ぬるい制裁では金政権の財政を枯渇させるのは困難だ。