二月二十八日の本日の夜、裁量労働制拡大に関する改正法案の提出が断念されたそうです。
裁量労働制は、何時間働いても一定時間働いたものとみなされる制度です。そのため残業代などの割増賃金が請求できない分、元々の給料は高めに設定されるはずですが、それでも時間外労働が増える傾向は否定できません。
にもかかわらず、これまで政府は、裁量労働制を採用した場合の方が実際の労働時間が減る傾向だというデータを示していました。しかし、そのデータが間違いだったことが明らかになり、安倍総理が答弁を撤回する事態に追い込まれました。
そうした経緯での、法案提出の断念です。
政権がこうして方針転換をする覚悟を持たれるのは良いことだと思いますが、そもそもこのようなデータの誤りはないようにしていただきたいですね。