テクノロジーで地域の課題解決を目指す「Code for Japan」サミットの感想

今日は、テクノロジーを活用して地域が抱える様々な課題の解決に取り組む「Code for Japan」という非営利団体のサミットに初めて参加してきました。自分が行っても門外漢とは思いましたが、どのようなことに取り組んでいるのか一度現場の声を聴いてみたいと思い、思い切って参加してきました。

そこで初めて知ったのですが、「Code for Japan」がつい先日から民間企業の人材育成の一環として有能な社員を地方自治体に派遣し、行政の職員と一緒に住民の生活向上に役立つアプリケーション開発に取り組む研修プログラムの運用を始めたそうです。研修期間は１～3カ月程度とのことですが、まずは試験的な取り組みとして福井県鯖江市に派遣を開始するとのことで、鯖江市を始めとする行政機関が一般に公開する公共データを活用して、住民の役に立つサービスの開発に取り組んでいくそうです。

アメリカの「Code for America」のAndrew Hyderさんからも講演がありましたが、全米中の自治体が抱える問題を解決するために、民間のエンジニアやデザイナーなどを1年間派遣するプログラムがすでに活発に行われているとのことで、行政機関からも絶大な支持を受けているそうです。そうした活動の一例として、オークランドの市民が知りたい情報を見つけやすくするために、70人ほどのボランティアと行政の職員が一緒になって、これまであまりにも複雑だった情報を整理して検索を主体にしたシンプルなウェブサイト「Oakland Answers」を作ったことを紹介してくれました。こうしたプロジェクトを達成するために、最も大変だったことはこれまでの行政におけるカルチャーを変えることだったと述べていました。行政の部署を超えていいアイデアを引き出すイノベーションチームを構成して、市民と一緒に協力しあうことで地域住民の役に立つものができるということを示すことができたのが大きな収穫だったとのことです。

政府CIO補佐官の平本健二さんがおっしゃっていましたが、日本ではまだまだ行政からの関心が薄いのでもっと行政からの参加が必要と主張されていました。「Code for Japan」のような取り組みに携わっている人たちはいつも知り合いばっかりなので、もっと社会の課題を解決するために、いろんな人がこの議論に参加してほしいと言われていました。コードが書けなくても地域社会の問題を解決するための議論には参加できると思いますので、今後も取り組んでいきたいと思いました。

「Code for America」における取り組みが分かりやすく紹介されている記事があったのでリンクを張っておきます。