ストックオプション所得を隠し運用、外資系元役員２人告発
米国コンピューター関連会社の日本法人の元役員２人が、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得を隠し、それぞれ８０００万円と６０００万円の所得税を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検と横浜地検に告発されたことがわかった。
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告発されたのは、ソフトウエア開発会社「アドビシステムズ」日本法人の石井幹(みき)・元社長（４６）（東京都三鷹市）とパソコンメーカー「日本ヒューレット・パッカード」（ＨＰ）の馬場真・元副社長（６３）（神奈川県鎌倉市）。ストックオプション絡みの脱税事件の告発は全国で３例目になる。
関係者によると、２人はストックオプションに伴う利益を申告せず、石井元社長は２００５年までの２年で約２億３０００万円、馬場元副社長は３年で約１億５０００万円の所得を隠した疑いが持たれている。
２人はストックオプション行使で得た株を米国で売却し、資産の大半を米国で運用。株を海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいが、石井元社長は一部利益を税務申告することで、脱税発覚を免れようとしていた。馬場元副社長は以前に税務調査を受けており、申告の必要性を認識していたとみられるがまったくの無申告だった。
石井元社長は取材に「計算違いで少なく申告していたので、修正申告した」とし、馬場元副社長の代理人は「修正申告して、納税も済ませた」と話している。
（2008年9月28日03時01分 読売新聞）