【A１４】人権

本問題も「教育を受ける権利」に関する問題。２００４年１１月に「三位一体改革」で、「義務教育費補助率下げ」として、小泉首相がそのひとつに「義務教育費国庫負担の削減」を上げている。自民党内部でもスッタモンダはあったが、結局は補助率の引き下げで妥協した。憲法に基づく、教育の機会均等、義務教育の無償制を保障する同制度の重要な役割を守るかどうか、根本的に問われている。

１　「教育の機会均等」と全国的な教育水準の確保が目さ
　　れているから、下級教育機関の教師には、大学教授の
　　ような完全な教授の自由は認められてはいない。
　　（旭川学力テスト事件/最判昭51.5.21）
２　義務教育の授業料は無償とされているが、教科書やそ
　　の他の費用については無償とはされていない。
　　（最判昭39.2.26）
３　国は必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定
　　する権能を有するのであって、自由に決定する権能を
　　有するわけではない。
４　憲法２６条は「すべての国民は、法律の定めるところ
　　により、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権
　　利を有する」と規定しているが、教育を受ける権利を
　　無条件で保障しているのではなく、法律の規定の範囲
　　内においてこれを保障している。少年院に送致された
　　少年が高等学校教育を受ける権利を失わせたとしても、
　　差別待遇を禁止した教育基本法３条１項に違反せず、
　　したがって、憲法２６条１項にも違反しないとしてい
　　る。（最決昭32.4.5）
５　教科書検定は教育内容の正確、中立、公正で全国的一
　　定水準を確保するために行われるものであり、憲法２
　　６条に違反しないとしている。
　　（第一次家永教科書裁判/最判平5.3.16）

よって正しいものは
正解＜２＞