「住民基本台帳」がダレにでも閲覧でき、「大量に見ることができる」ということ自体がおかしい、と気が付かないのは「不作為」である、としかいいようがない。まったく、なんたることだろう。速やかに、各自治体は対応を進めて欲しいものだ。商用で使用するなどを認めていること自体もかなりギモンである。
参考≫
・YomiuriOnLine/住基台帳の閲覧、東京・杉並区も制限方式…営利防止で
クレジット・カード会社も自社だけで使わず、それを他社にも使用させている気配が濃厚であり、自社のデータベースを販売する会社もあるそうな。クレジット会社も「個人情報センター」も、営利企業である限りは、信用ならないのが現実である。こういった会社はどういったケジメをつけてくれるのだろうか・・・
2005年10月23日(日)を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで145日です。
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