前掲の記事とは裏腹に今度は国税当局の「課税判定ミス」の失態である。しかも、同社は「減益」とされているのにも関わらずである。そこに目をつけた「判定ミス」「勇み足」とはいえなかっただろうか。しかも、「追徴課税」という制裁を行っていたワケだ。大企業の「所得隠し」に目をつけるのはとてもいいことだが、「経費処理に対する判断」は、「公明正大」、「常識的な範囲」で行って欲しいものだ。
つまり、中小企業でも当然に判断することを、大企業でも判断できる、ということであり、また、その逆も通用しなければならない、ということだ。
ある意味では、「税務判定」に対する基準が不明確であり、過去における判定が一般に公表されていないのもこういった事態を惹き起こす結果になっているのではないだろうか。「交際費判定」やその他の科目の損金処理判定にも、「・・・といった処理は・・・ということで認められない」という事実を公表すべきだろう。
参考≫
・NIKKEI NET/ドコモ９社への課税108億円取り消し・東京地裁判決
この東京高裁の裁判結果に対し、国税当局がどう対応していくか、見守っていきたい。
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