またもや、税務徴収に対する「モレ」的問題である。外資系企業の勤務者（特にヘッド・ハンティング）などで、短期雇用を繰り返して、課税逃れをしている実態があるのだが（だから、外資系勤務者が「お金持ち」「セレブ」になる）、こういった「脱法行為」であることを、税務当局が把握していながら、「対象」としてこなかったのは、「家事対象を的確に捉えられないモレ」としかいいようがない。
取りやすいところから、一網打尽的に徴収しようとする税務当局の考え方にはギモンを感じざるを得ない。
参考≫
・NIKKEI NET/短期雇用者への退職金課税を強化・政府税調会長
まさか、そんなところに財務省OBや国税OBはいませんよねぇ？？（笑）
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