個人情報漏えい、社員の罰則検討＜自民党＞

「個人情報保護法」が２００５年４月から施行されるが、「個人」に関する罰則規定がない。これに関して、与党自民党は検討を進めているようだ。
※５０００人以上の個人情報を扱う企業の代表者が
　所管大臣の命令などに従わない場合、６か月以下
　の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。

参考≫
・YomiuriOnLine/個人情報漏えい、社員の罰則検討…自民が作業チーム

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