平成の市町村大合併

２００５年３月までに都道府県知事に申請すれば、手厚い財政支援が得られる現行の合併特例法の適用が受けられるため、赤字市町村が躍起になってこの「平成の大合併」に走っている。また、話題もことかかない。だが、目標である２０００の大台を割った、ということだ。住民の意向を無視したり、命名などでトラブルがあるようだ。

参考≫
・NIKKEI NET/平成の大合併、政府目標達成へ・市町村2000以下に減少

だが、本質は、「合併によるメリット」を市町村民に的確に伝えていないからで、特に「財政」にあっては殆ど説明がないのが現状。市町村長の意識とは乖離しているようだ。

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