またまた、昨日書いた記事に反論するような、「政府税調案」が出された。
参考≫
・asahi.com/所得税と個人住民税、６月に抜本改革案 政府税調
給与所得控除は「サラリーマンの経費」相当分を課税前所得から引く仕組みだが、総収入の３割前後に達しており、政府税調内には「実態より過大だ」との指摘が強い。実際の経費をもとに確定申告する機会を増やすことも視野に入れる。
※上記ＵＲＬ記事より一部抜粋記載しました
と、しているが、「サラリーマンの経費」にスーツ類や革靴は含まれない。当然にカバン類も含まれない。業務に必要な知識習得のための図書代・書籍代も含まれてはいない。同様に、ＰＣ類やソフト類も含まれていない。こういった「実情」を政府税調はご存知なのだろうか。
退職所得控除は、勤続年数に応じて増えるため、「転職が珍しくない時代になっているのに終身雇用を前提としている」と、見直しを求める意見がある。
※上記ＵＲＬ記事より一部抜粋記載しました
これも一部の偏見であろう。勤続年数に応じて増額されるのは当たり前で、時代の変化に応ずるのならば、「２００４年度採用のものから」など、または「転職を２回以上行った者（企業内転勤を除く）」などとして欲しいものだ。「転職が当たり前」などと、安易に風潮の表面だけを取り入れるような「税調」では困るのだ。こういった馬鹿げたことよりも、大手企業の「役員退職金」や、自営業者の勤務実態のない「家族親戚役員」などを徹底的に追求させるほうが先決で、某大手電鉄会社の場合のように「多大な税収漏れ」を放置しておいての「税制調査」とはあきれかえってしまう。
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