地方公共団体も税収を上げるために知恵を絞っているようだが、本末転倒のような気もしないでもない。まずは自県・自市町村において企業が魅力を感じるような特典を作ることも考えねば・・・ 起業喚起でもいい。そうやって自県・自市町村の恩典・特典を作らねば、企業は逃げてしまう。
 特に最近では郊外にあった大企業の工場が中国進出で中国にとって代わられ、次はインターチェンジ近くに配置されている倉庫などの保管庫も「流通革命」で逃げ出していくかもしれない。
 郊外型大規模店舗も出店が多くなると共倒れの状況。第2第3の「ダイエー」が出てくるかもしれない。そこに依存した地方自治での税収を考えているとすれば、更に悪化していくことは目に見えているのに・・・
 地方公共団体においても、5年間は赤字繰越が可能で、納税免除などの特典を考えるべきだと思うのだが・・・
 知恵を絞るのはそういうところにして欲しいものだ

参考≫
NIKKEI.NET/地方自治体、税徴収強化に知恵競う・不公平感是正狙う

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