中国で起きた「反日デモ」で損壊を受けた、北京の日本大使館の修復に、日本の不動産会社が「修復」を申し出ていたが、政府はこれを「受け入れる」方針となったようだ。中国政府が「ナニもしない」ことを見越しての対応だということだ。
参考≫
・asahi.com/不動産会社の北京大使館「原状回復」受け入れへ 政府
ただ、中国政府には、「原状回復」にかかった費用は明確に伝えるべきだろう。他国の大使館に対し、自国の「暴徒」がやらかし、しかもこれを制止しなかった罪は、「他人のせいにして逃げ込む」中国特有の感覚では他国は納得するまい。こういったことも国連などの場で、認識させるべきだろう。
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