日本国憲法に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
1 衆議院及び参議院の議員は、
原則として、国会の会期中逮捕されないこ
とになっているが、この特権は、院外にお
ける現行犯罪の場合やその院の許諾がある
場合は除外されている。
2 国会は、国の唯一の立法機関であるが、地方公共
団体も法律の範囲内で条例を制定することができ
る。
3 衆議院と参議院との関係においては、法律案の議
決、予算の議決、条約の締結の承認及び内閣総理
大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認め
られている。
4 衆議院が解散された場合、解散の日から40日以
内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から
30日以内に、国会を召集しなければならない。
また、衆議院議員総選挙の後に初めての国会の召
集があったときは、内閣は総辞職しなければなら
ない。
5 両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を
除いて、出席議員の過半数で決するが、懲罰によ
って議員を除名する場合、法律案について衆議院
で再可決する場合及び憲法改正を発議する場合は、
いずれも出席議員の3分の2以上の賛成を必要と
する。
(1999年問23)
1 衆議院及び参議院の議員は、
原則として、国会の会期中逮捕されないこ
とになっているが、この特権は、院外にお
ける現行犯罪の場合やその院の許諾がある
場合は除外されている。
2 国会は、国の唯一の立法機関であるが、地方公共
団体も法律の範囲内で条例を制定することができ
る。
3 衆議院と参議院との関係においては、法律案の議
決、予算の議決、条約の締結の承認及び内閣総理
大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認め
られている。
4 衆議院が解散された場合、解散の日から40日以
内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から
30日以内に、国会を召集しなければならない。
また、衆議院議員総選挙の後に初めての国会の召
集があったときは、内閣は総辞職しなければなら
ない。
5 両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を
除いて、出席議員の過半数で決するが、懲罰によ
って議員を除名する場合、法律案について衆議院
で再可決する場合及び憲法改正を発議する場合は、
いずれも出席議員の3分の2以上の賛成を必要と
する。
(1999年問23)