読売新聞の６月１１日の社説がナニかピントはずれの論説をしているようで気になった。「選挙人名簿」のハナシではなく、「住民基本台帳」の閲覧のハナシなのだが・・・ 確かに業者がまた、法の網の目をくぐり、「選挙人名簿」を目当てとする可能性は高くなるが・・・
参考≫
・YomiuriOnLine/６月１１日付・読売社説（２）［選挙人名簿閲覧］「『公益性』も配慮すべき論点だ」
読売社説はいつもイイところは突いている。また。「どうすればよいか」という提案もあるのだが、今回は少し、読売なりの独自結論がなかったような気がする。残念！