厚生労働省は2020年9月4日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。前回までで事業者団体のヒアリングや個別の議論を一通り終え、今回以降本格的な議論を開始する「第2ラウンド」に入った。事務局は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行や災害の発生状況を踏まえ、2021年度介護報酬改定の分野横断的なテーマの1つとして「感染症や災害への対応力強化」を新たに追加。事業継続計画（BCP）の整備に対する評価や、COVID-19特例的対応を収束後も継続するか否かなどについて、今後議論していく方針を確認した。年末に取りまとめを行い、年明けの諮問・答申に至る（図1）。
図1 介護報酬改定のスケジュール案（厚生労働省資料より）
事務局は災害・感染症対応の強化に向けた論点として、（1）発生時への備えや事業継続に向けた取り組みを推進するために運営基準等も踏まえて考えられる方策、（2）BCPの策定を進めるために考えられる方策、（3）災害発生時やCOVID-19対応上の介護報酬の臨時的な取り扱いでICT活用など平時からの取り扱いにすべきもの──の3点を提示した。
テーマに感染症・災害対応を盛り込む方向性については、多くの委員が賛同し、BCP策定や研修の実施などを運営基準に義務として盛り込む、加算や基本報酬上で評価するなどの提案がされた。「運営基準に求める場合、それに見合うだけの基本報酬のかさ上げとセットで考える必要がある」（全国老人保健施設協会会長の東憲太郎氏）、「小さな事業所では事務負担などで既存の加算算定もままならず、どのように推進していくのか悩ましい。きめ細やかな支援の継続が必要だ」（全国町村会副会長の椎木巧氏）などの指摘もあった。
COVID-19禍における臨時的な取り扱いの継続を巡っては、訪問介護員の資格がない場合でも訪問介護ができる臨時的措置について「一般化するのは問題がある」（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長の伊藤彰久氏）など個別のサービスで反対の声が上がったほか、「恒常的な対応、臨時的な対応が必要な事項で分けて整理して進めてほしい」（健康保険組合連合会常務理事の河本滋史氏）、「収束した段階で一度元に戻して検証するのが基本になる」（経団連常務理事の井上隆氏）などの意見が出た。ICT導入支援については「導入だけでなく運用方法が定着するまで支援が必要だ」（日本介護支援専門員協会副会長の濵田和則氏）、「ICT化や介護ロボットの導入支援は補正予算で拡充された。効果を検証し、推進に当たって方策や課題をまとめていくべきだ」（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長の大西秀人氏）など方針の継続を求める声が上がった。
その他の分野横断的テーマとして、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止の推進、（3）介護人材の確保・介護現場の革新、（4）制度の安定性・持続可能性の確保──の4つが示された。
