文大統領の発言は
日本人を反韓にするもの
年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」するのを通り越して「怒り」を覚えたのではないか。「日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ」などと“強硬論”を連発したからだ。これは、少なくない日本人を「反韓」にしてしまいかねない発言だ。
当初、質問は北朝鮮問題や韓国経済に集中、文大統領も日韓関係への言及を避けていた。ところが、会見が後半に差し掛かったころ、ＮＨＫのソウル支局長から徴用工判決への対応について質問されてからは、風向きががらりと変わった。
韓国の朝鮮日報も、日本の主要5紙が一斉にこれを批判する社説を掲載したことを紹介、「こうしたことはあまりない」と懸念を表明している。
ＮＨＫ記者の質問は想定外であっただけに、事前に準備した計算ずくのものではなく、文大統領の本音が出ているといえるだろう。そういう意味では、今後の日本の対応を検討していく上で、非常に重要な発言といえる。そこで、主な点を紹介しよう。
発言の4つの柱
全てがおかしい
（1）日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
（2）日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
（3）日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
（4）政府は、司法府の判決を尊重しなければならない
以上4点について、それぞれ考察してみる。
まず（1）だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。
