看護師の業務拡大を巡って委員の意見が二分

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の9回目の会議が1月21日に開かれた。今回は事務局からこれまでの議論の論点を整理したものが提出され、これを基に看護師の業務拡大やナースプラクティショナー（NP）導入の是非についての議論が行われた。また検討会に対し、日本NP協議会や日本外科学会などからNPやフィジシャン・アシスタント（PA）の創設を求める要望書が提出された。

　看護師の役割拡大について、日本看護協会副会長の坂本すが氏は「日本型のNPを早急に導入すべきで、そのための法整備をしてほしい。また、これと同時に一般の看護師が包括指示の元で行っている業務の要件を整備してほしい」と主張した。

　これに対して、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は「まず、現在看護師が行っている業務内容を精査し、現行法の範囲でどこまでできるかを確認することが先ではないか」と反論。日本医師会常任理事の羽生田俊氏も「現行法の範囲でできることがいろいろあっても、まだできていないこともあるというのが現状ではないか」と述べた。

　12月21日に開催された第8回目の検討会でもNPの導入に対し、「現行法を改正すればよいので新職種の導入は不要」という意見と「現行法の改正では不十分なので新職種を創設すべき」という意見に分かれた。今回も看護師の業務拡大に当たって、まず現状の業務の見直しを行うべきか、新職種の創設を先にすべきかで見解が分かれた。

　座長の永井良三氏（東大大学院医学研究科教授）は「現状の業務を整理して、通達等を出すならば、今既に現場で行われている処置ができなくなることがないようにしなければならない。また、仮に新職種を創設するとしても、急に新しい資格を設けるとなれば大きな影響が出る。テストケースとして限定的に実施した上で、資格を創設すべき。今後、検討会として、短期と中・長期のビジョンを提示することが必要だ」とした。

　次回の開催は2月18日の予定で、たたき台となるものが提示される予定。