新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急要求書
４月７日、政府は７都府県に１ヵ月間の５月６日までとして「緊急事態宣言」を発令しました。そうした下で、日本郵便は平常業務を行うという報道を行いました。公共事業の役割として平常業務を行うのであれば「安全第一」として、まず社員が「感染しない、させない」方策・対応をとり、現場の不安に応えることが重要です。
しかし現在、新型コロナウイルス感染防止対策でマスク着用や３密（密集・密接・密閉）を避けようとしているなか、職場で利用する食堂・休憩室などを見ても軽視、もしくは他人事のように捉えている社員、管理者も多く危機管理が低いと言わざるをえません。たった一件の感染例（利用者、社員に関わらず）でも単マネ等では閉鎖に直結するという危機意識で会社は対策をとるべきです。
「マスクの配布がない局所、着用希望者のみ配布とする局所」など、感染拡大させないための対応がなされていないのが現状です。
また、出勤している社員の中には基礎疾患を抱えながら仕事をしている社員、妊産婦、また高齢や闘病中の方と同居をしているなど、新型コロナウイルスに感染する恐怖とたたかいながら仕事をしている社員が数多くいるもとで「高リスク者への対応と注意喚起」も重要とすべきです。
以上の職場現状を踏まえて、下記のとおり要求します。速やかに誠意ある回答を求めます。
記
１ マスク、ゴム手袋、手洗い消毒液（アルコールなど）を常備すること
２ 郵便局内外問わず、マスクを着用すること
３ 郵便局内におけるミーティングの際には、参加人数を制限し密集とならないように参加者同士の間隔をあけること
４ 飛沫感染につながるすべての唱和は行わないこと
５ 作業室の換気をこまめに行うこと
６ 食堂や休憩室は密集しないように椅子の間隔をあけ、利用の時間差を設けること
７ 基礎疾患で投薬中（同居家族を含む）の社員には、「お客様窓口」に常駐しないなど配慮するこ
と
８ 妊娠されている社員に対し、特段の配慮をすること
９ 金融渉外社員などは必要最低限の出勤として、自宅待機（有給）させること
１０ タウンメールなどダイレクトメールの引き受け及び配達を停止すること
１１ 感染の重症化リスクである疲労の蓄積や睡眠不足を避けるため、時間外労働をさせない事業運営を徹底すること
１２ 窓口などでは、列に間隔をあけ、混雑時は入局制限を設けるなどの措置を行うことについて、利用者に了解と理解を求めること
１３ 「仕事上、いつかは感染する。時間の問題」などの安易な意識を払拭し、郵便局が感染源にならないためにも強力な啓発を行うこと
以上