2012年10月11日東京新聞 JA全中 脱原発宣言、「蜜月」自民と一線
 2012年10月10日日本農業新聞 新エネ積極活用 脱原発へJAけん引
 2012年11月13日朝日新聞 JA「TPP賛成なら選挙で推さない」
 しかも農協がめざしている新エネルギーは、太陽光と小水力とバイオマスを
柱にして、風力は排除し、きわめて現実的で、自然破壊のない手段を選んでい
る。偉い!!
 経団連・関経連(関西経済連合会)・経済同友会、日本商工会議所の幹部は
黴(かび)のはえた老人ばかり・・・日本の産業界を担う本物の企業人は、
すでに電力問題を解決できると自信を持っている!
 「浜岡原発再稼働に反対」が中小企業家の63%にも達した!電気料金値上げ
に68%が反対。電力会社は企業努力をしていない、安易に電気料金に転嫁する
ことは許されない、と。日本企業の9割以上はこの中小企業なのだ。

 11月1日、城南信用金庫が呼びかけた東京ドームフェアでは、中小企業が結
集して大集会!!!!
 2012年8月22日の政府発表によれば、原発比率に関して公募した意見の約
7000件を集計したところ、実に81%が「即時の原発ゼロ」を求めた、という。
 実は、これまでの選挙では、数でみれば、最高でもせいぜい3分の1ぐらいの
得票をした候補者が当選して、残りの有権者の票が死んでいたのだ。残りのほ
うが圧倒的に多い。
 それは、世論調査で「支持政党ナシ」が最大数、つまり第一党であることか
ら、明白な事実である。つまり今日まで国民大多数の意思が国会で反映されな
かった原因は、ここにあったのだ。日本は二大政党制ではない。票の分散が、
敗北を招いてきたのだ。
 世論調査で出される数字の%とは、日本人や有権者の総数に対する比率では
ない。常に、アンケートに答えない人間を取り除いて、残りごくわずかな部分
の中で占める比率なのだ。したがって、除かれた人間が行動に移るかどうかが、
過去の選挙で、結果を左右してきた。マスメディアで浮動票と呼ばれる人間は、
「投票したい政治家がいない」と、嘆いてきただけだ。
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(※広瀬隆さんからのメッセージ全文は、日々雑感Blogをご覧ください
 http://hibi-zakkan.net/archives/20357093.html
たんぽぽ舎です。【TMM:No1667】