政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。
日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。
同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。
又市議員は質問主意書で「支店では要員不足で業務に支障が生じている」と批判、一部支店での時間外勤務の状況もただした。答弁書では船橋（千葉県）、越谷（埼玉県）の各支店で１０、１１月に労使協定の上限を超える時間外労働をした社員がいたと答え、雇い止めとの関係などは調査中だとした。
asahi.com(朝日新聞）
質問主意書