今回の東北地方・太平洋沖地震は、かつてない規模の大地震であり世界最大級の地震となっています。その破壊的エネルギーは、関東大震災の４５倍、阪神淡路大震災の１，４５０倍、まさに１，０００年に一度の大災害となっています。
その被害は、時と共に拡大し朝日新聞まとめでは死亡１，６９７人、安否不明１２，４１２人（１４日午前０時）となり、とりわけ宮城県では安否不明者が１０，８９８人と発表されています。大津波で町そのものが壊滅したところもあります。
被害を受けた人たちの救出・救援に全力をあげるととものケガをした人たちに必要な医療や薬品を届けること、被災した人たちに避難場所や食事、日用品などを提供することなどやるべきことは多くあります。今必要なことは、一刻も早い救出と被被災者の救援です。
その被害は、時と共に拡大し朝日新聞まとめでは死亡１，６９７人、安否不明１２，４１２人（１４日午前０時）となり、とりわけ宮城県では安否不明者が１０，８９８人と発表されています。大津波で町そのものが壊滅したところもあります。
被害を受けた人たちの救出・救援に全力をあげるととものケガをした人たちに必要な医療や薬品を届けること、被災した人たちに避難場所や食事、日用品などを提供することなどやるべきことは多くあります。今必要なことは、一刻も早い救出と被被災者の救援です。
郵政事業は、公共サービスとして地域住民のくらしと安全の拠点としての役割を担ってきました。
しかし、今回の大災害によって社員安否の不明やＡＴＭの停止や局の流出など甚大な被害をうけています。
一刻も早く郵政サービスを復活させ、地域住民の命と生活を守るライフラインとしての役割を発揮することが求められています。
そして、阪神淡路大震災の際に取り組んだ災害時の様々な社会的支援策を実施に移していくことが求められています。
しかし、今回の大災害によって社員安否の不明やＡＴＭの停止や局の流出など甚大な被害をうけています。
一刻も早く郵政サービスを復活させ、地域住民の命と生活を守るライフラインとしての役割を発揮することが求められています。
そして、阪神淡路大震災の際に取り組んだ災害時の様々な社会的支援策を実施に移していくことが求められています。
私たち郵政ユニオンは、いま、「命をまもるとき」「被災者救援に全力をあげるとき」との立場から下記のとおり緊急に申し入れを行いますので、速やかな回答及び説明を求めます。
＊要求書は各会社ごとにPDFファイルで開きます