日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が１８日に発表した宅配便「ゆうパック」の昨年１２月の取り扱い荷物数は、前年同月に比べ１０．５％減の５５６９万個だった。お歳暮期の１２月は最大の商戦期。遅配などの混乱は起きなかったが、お中元期の遅配の影響から百貨店などの大口顧客が利用を控える傾向があったという。
前年１２月の荷物数はゆうパックと、昨年７月に統合した日本通運の旧ペリカン便の合算。取り扱い荷物数は遅配のあった昨年７月の前年同月比１５．５％減から同１１月には同６．９％減と徐々に回復していたが、再び落ち込んだ。お歳暮の荷物は通常期よりも食品などが多いことから、他社への乗り換えが増えたとみられるという。
asahi.com（朝日新聞社）
年末小包対策として会社は処理能力を2倍に増やすとして集配拠点支店の増配備、トラック便も平常の1．6倍に、区分機の更改に携帯端末の増配備と、採算を度外視した大規模な設備投資を行なった。さらに、２ヶ月間の短期契約社員を前年同期より９千人多い１８万３千人を募集した。
結局、無駄な設備投資だったということです。
にもかかわらず、責任を現場に押しつけ、締め付ける、ひどい職場環境になっています。