9月1日(水)東京高等裁判所424号法廷において〈教育情報研究所偽装倒産追及裁判控訴審第３期日〉が行われた。 審理の中で、加藤新太郎裁判長は被告に対して「まずは謝罪すべきなのに頬杖をつくような態度はひどい」「裁判所の判決に対して逃れまくる悪人は多々いるが、被告のやり口は、史上まれに見る巧妙で悪質なものだと考える」「ところで支払う気はあるのか？」と問いただすと、被告は「支払う気はない」と答え、傍聴席からはあきれたといった失笑がもれた。
原告の丹羽良子さんは2002年に「教育情報研究所」(日本語教師育成)を不当解雇され訴訟し、2007年5月に東京地裁で「解雇無効、解雇権濫用として、賃金と残業代の未払い分を支払う」判決を勝ち取った。係争中に「教育情報研究所」は偽装倒産したが東京地裁は「破産しても免責されない事件」とした。
ところが、倒産したはずの「教育研究所」は、「日本言語研究所」「日本語教育新聞社」の2つに分かれて再生し、2009年に再び偽装倒産した。
被告らは「資格取得後の就職保障」を謳い文句に、日本語教師を目指す大勢の受講生から多額の受講料を入手し、資格取得後の日本語教師にほとんど仕事を紹介し、頃合いを見て倒産し逃げるという「偽装倒産」の詐欺商法を繰り返した。
審理後、弁護士会館での報告会で、原告の丹羽良子さんは、「裁判を始めたとき、こんなに長くかかるとは思わなかった。判決が出たあと、すぐに未払い分の賃金等が支払えると思ったが、全く支払われず、苦労した。ところがその間に再び会社を起しまたも同じやり方で偽装倒産をし被害者を出した被告たちを許せない。いい判決が出るまで闘って、同じようなめにあっているたちに、範を示したい。是非ご支援をお願いします。」と涙ながらに訴えた。
レイバ－ネット