７月１日以降、ＪＰエクスプレス社（以下、ＪＰＥＸ）が解散し、宅配便事業が郵便事業会社（以下、日本郵便）に引き継がれます。
業務が引き継がれるので、雇用も本来は引き継がれるはずです。しかし、会社は、日本通運から出向しているＳＤ社員には、「日本郵便の採用人数には限界がある」としています。
また、契約社員の雇用についても、雇用が継続されるかについての説明がありません。
郵政ユニオンは、５月３１日、６月１日の両日「ＪＰエクスプレス社解散なんでも電話労働相談」を取り組み、「宅配便事業統合に関する第四次要求書」にもとづく交渉を強化していきます。
業務が引き継がれるので、雇用も本来は引き継がれるはずです。しかし、会社は、日本通運から出向しているＳＤ社員には、「日本郵便の採用人数には限界がある」としています。
また、契約社員の雇用についても、雇用が継続されるかについての説明がありません。
郵政ユニオンは、５月３１日、６月１日の両日「ＪＰエクスプレス社解散なんでも電話労働相談」を取り組み、「宅配便事業統合に関する第四次要求書」にもとづく交渉を強化していきます。
問われるＪＰ、日本郵便の雇用責任
日本郵便と日本通運の両社赤字部門の統合を強引に進めたのは、西川ＪＰ前社長と「チーム西川」でした。そのデタラメな経営ぶりは、「多額の赤字が予想されたことから（ＪＰ首脳陣）が反対したが、西川社長において、同反対を押し切り統合合意書を締結させた」「有益な意見が執行側から無視された」（日本郵政ガバナンス調査報告）からも明らかです。
総務省は、日本郵便の「事業計画変更認可」（２月）にあたって、「新経営陣に、正社員あるいは非正社員の方々に雇用不安が起こらないように、日通とよく調整するようにお願いをしている」（原口総務大臣）と異例のコメントを発しています。
日本郵便も、日本通運と統合計画の見直しの合意書を取り交わした時に、「従業員の雇用の確保に配意しつつ進める」と表明しています。
ＪＰ、日本郵便は、企業の社会的な責任をはたし、正規や非正規を問わず日本郵便への転籍と雇用を希望するすべての労働者の雇用確保を行うべきです。
総務省は、日本郵便の「事業計画変更認可」（２月）にあたって、「新経営陣に、正社員あるいは非正社員の方々に雇用不安が起こらないように、日通とよく調整するようにお願いをしている」（原口総務大臣）と異例のコメントを発しています。
日本郵便も、日本通運と統合計画の見直しの合意書を取り交わした時に、「従業員の雇用の確保に配意しつつ進める」と表明しています。
ＪＰ、日本郵便は、企業の社会的な責任をはたし、正規や非正規を問わず日本郵便への転籍と雇用を希望するすべての労働者の雇用確保を行うべきです。
委託契約内容の大幅引き下げは許されない！
現在、郵便事業会社やＪＰＥＸでは委託契約を結び業務を請け負う「受託者」が多く働いています。
今回の宅配便統合に伴い委託契約内容の大幅な変更が行われようとしています。
これまでは徴収されなかった端末、携帯電話、制服の使用料が徴収されようとしています。
また、すでにある地方では、委託料について「日額としての『基本額』と集配個数に応じた歩合単価を併用する形とする」とし、新委託料では、約半額になるという深刻な事態も生まれてきています。
時給で換算すれば、最低賃金にも満たない新委託料は許されるものではありません。
通常他社では、繁忙期最低１個で１５０円以上の委託料が広告でも出されており日本郵便の異常に低い委託料では、受託者の撤退が生じても不思議ではありません。
６月末からのお中元繁忙期そして、７月からの統合を間近に控え早急な見直しが必要です。「郵政改革」がはじまる中、社会的企業としての郵政で、人が生活できない委託料が設定されていいはずはありません。
今回の宅配便統合に伴い委託契約内容の大幅な変更が行われようとしています。
これまでは徴収されなかった端末、携帯電話、制服の使用料が徴収されようとしています。
また、すでにある地方では、委託料について「日額としての『基本額』と集配個数に応じた歩合単価を併用する形とする」とし、新委託料では、約半額になるという深刻な事態も生まれてきています。
時給で換算すれば、最低賃金にも満たない新委託料は許されるものではありません。
通常他社では、繁忙期最低１個で１５０円以上の委託料が広告でも出されており日本郵便の異常に低い委託料では、受託者の撤退が生じても不思議ではありません。
６月末からのお中元繁忙期そして、７月からの統合を間近に控え早急な見直しが必要です。「郵政改革」がはじまる中、社会的企業としての郵政で、人が生活できない委託料が設定されていいはずはありません。
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普天間基地を包囲人間の鎖
５月１６日、梅雨の大雨の中、普天間基地撤去、県内移設反対の普天間基地包囲闘争が行われました。悪天候の中、１万７０００人が参加。手を携えて普天間基地の即時閉鎖、辺野古への新基地建設反対を訴えました。
http://union.ubin-net.jp/paper_bak/10bak/images/06ph_3.jpg 普天間基地包囲闘争には、伊波洋一宜野湾市長、稲嶺進名護市長も参加。基地撤去、新基地建設反対を共に強く訴えました。
また、日米共同宣言を前に５月４日、５月２３日と２度にわたり沖縄を訪問した鳩山首相。沖縄県庁前では抗議のため４日が約５００人、23日は約１０００人が結集しました。
黄色の紙に赤色で「怒」と書いたプラカードを手に、「普天間基地は国外、最低でも県外」と言っていた鳩山首相に怒りを込めてイエローカードを突きつける、との意思表示です。
参加者からは、「そんなに日米安保が大切なら日本全体の問題のはず」「日本政府は信用できない、直接アメリカを相手に行動を起こさなければならないのか」などの声も聞かれました。
６月２３日には、第２７回国際反戦沖縄集会が、糸満市魂魄の塔前で開催されます。グアム、徳之島からも参加し、米軍基地反対運動の連帯を強めていく企画です。
今こそ、全国各地で、日米共同宣言反対、普天間基地の即時撤去、辺野古基地建設反対の行動を強めるときです。
http://union.ubin-net.jp/paper_bak/10bak/images/06ph_3.jpg 普天間基地包囲闘争には、伊波洋一宜野湾市長、稲嶺進名護市長も参加。基地撤去、新基地建設反対を共に強く訴えました。
また、日米共同宣言を前に５月４日、５月２３日と２度にわたり沖縄を訪問した鳩山首相。沖縄県庁前では抗議のため４日が約５００人、23日は約１０００人が結集しました。
黄色の紙に赤色で「怒」と書いたプラカードを手に、「普天間基地は国外、最低でも県外」と言っていた鳩山首相に怒りを込めてイエローカードを突きつける、との意思表示です。
参加者からは、「そんなに日米安保が大切なら日本全体の問題のはず」「日本政府は信用できない、直接アメリカを相手に行動を起こさなければならないのか」などの声も聞かれました。
６月２３日には、第２７回国際反戦沖縄集会が、糸満市魂魄の塔前で開催されます。グアム、徳之島からも参加し、米軍基地反対運動の連帯を強めていく企画です。
今こそ、全国各地で、日米共同宣言反対、普天間基地の即時撤去、辺野古基地建設反対の行動を強めるときです。